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岩手県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　米軍基地に起因する事件・事故等を防止し、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改正されたい。

理由
　日本国内には、日本とアメリカ合衆国との相互協力及び日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、隣県の青森県をはじめ27都道県にわたり134施設、約101,105ヘクタールの米軍基地が所在している。
　これら米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、基地に起因する航空機の騒音、実弾演習に伴う山火事や赤土流出による自然破壊、油や汚水の流出、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理等の諸問題は、戦後58年を経た今日においてもなお後を絶たず、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　特に、全国の米軍専用施設面積の75％にのぼる米軍基地が集中して所在する沖縄県では、米軍人等による女性に対する暴力事件や事故が多発しており、そのたびに沖縄県民は、事件・事故の撲滅と日米地位協定の抜本改正と米軍基地の整理縮小を日米両政府に求めてきた。
　これらの事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守り、福祉の向上を図るためには、米軍への施設及び区域の提供・管理・返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を抜本的に改正する必要がある。
　ドイツのボン補足協定が、1959年の締結以来3度も改正されているのに対し、日米地位協定は1960年の締結以来一度も改正されておらず、43年を経過した今、もはや運用改善だけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に改正するときがきている。
　よって、国においては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を見直し、抜本的に改正するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、法務大臣、外務大臣、防衛庁長官