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茨城県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３４の米軍施設が所在している。本県においても平成元年度に日米地位協定第２条第４項（ｂ）に基づき航空自衛隊百里基地の一部施設を米軍側に提供することが決定され、これまで４回にわたり自衛隊機と米軍機の共同訓練が実施されている。
　米軍への提供施設の周辺には多くの県民が生活しており、訓練に伴う事故等の問題は県民生活への多大なる影響が懸念されるところである。
　日米地位協定には、米軍への施設・区域の提供をはじめ、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権・損害賠償権など、国民生活に深く関わる事項が定められているが、締結から４３年が経過した現在、その適用を改善するだけでは提供施設をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を見直す時期にきていると考える。
　よって、政府におかれては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を見直されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年９月２６日
　　　　　　　　　　　茨城県議会議長　潮田龍雄