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兵庫県議会

日米地位協定の見直しを求める意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、自衛隊基地の使用も含めて、27都道県に134施設の米軍基地が所在している。
　本県と30余年の友好提携関係にある沖縄県を初め、これら米軍基地が所在する県において、米軍人等による事件・事故がしばしば引き起こされるとともに、米軍の航空機による騒音・振動や演習に伴う自然環境の破壊等、さまざまな問題が発生し、国民生活に多大な影響をもたらしている。
　日米地位協定の締結以来43年を経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、このような米軍基地に起因する諸問題を運用の改善により解決することは困難な状況にあり、同協定を抜本的に見直す時期に来ている。
　よって、国におかれては、国民の生命・財産と人権を守り、米軍基地に起因する諸問題の解決の促進を図るため、裁判権や損害賠償請求権などについて、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１２月１９日


衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣
総務大臣／法務大臣／外務大臣／防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣／防衛施設庁長官　　様

兵庫県議会議長　　寺本貴至