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北海道議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国27都道県に134施設の米軍基地があり、本道には米軍専用施設である通信施設(キャンプ千歳)のほか16施設が所在している。また、沖縄の米海兵隊による県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転に伴い、本道の矢臼別演習場においても平成９年度からその実施を受け入れている。
　本道所在のこれら米軍施設のほとんどは、日米地位協定第２条第４項(b)に位置づけられているものであり、米軍人は駐留していないが、青森県の三沢基地から飛来した米軍戦闘機による騒音・振動に伴う被害が毎年発生している。
　日米地位協定には、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権・損害賠償権など、国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結から43年が経過した今日、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、国民福祉の向上と良好な生活環境を維持するためにも、日米地位協定は見直す時期にきている。
　よって、国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定の見直しなど、適切な措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官　各通

北海道議会議長　神　戸　典　臣