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愛媛県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国は、戦後、世界に誇る平和憲法と日米安全保障条約を基軸とする外交努力により今日に至る平和を享受してきたが、東西冷戦構造が終焉し、我が国を取り巻く国際環境は大きく変化するとともに、在日米軍の持つ意味合いもまた変化してきている。
　しかしながら、日米安全保障条約に基づく日米地位協定はこれまで一度も改正されたことがなく、騒音や米軍人等の犯罪に係る裁判権等をはじめとする在日米軍に関する諸問題については未だ国民の納得が得られる解決はなされておらず、基地を有する他県等において、しばしば大きな社会問題となっているところである。
　基地のない本県においても米軍機の低空飛行訓練によって県民の平穏な生活が乱されるとともに、松山空港の進入管制空域が米軍岩国基地の管理下におかれている問題についても長年の要望にもかかわらず解決に至っていないなど、締結から４３年経過した日米地位協定は時代の変遷とともに見直すべき時期にきている。
　よって、国におかれては、対等なパートナーシップに基づいた良好な日米関係を創出するとともに、国民の生活・財産を守り、良好な生活環境を確保するため、日米地位協定を見直されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１０月８日
　愛媛県議会