│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│

青森市議会

日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書

　日本には、日米安全保障条約に基づいて、多くの米軍基地が存在している。
　本県では、三沢市に飛行場や対地射爆撃場など６施設が所在し、特に沖縄県においては、国土全体のわずか0.6％と狭い地域にもかかわらず、全国の米軍専用施設の75％（面積）が集中し、沖縄本島の20％近くが米軍基地として使われているのである。
これらの米軍基地は住宅地域に近接しており、これまで航空機の事故やトラブル、飛行訓練に伴う騒音や振動、さらには米軍人・軍属らによる事件・事故等が相次ぎ、国民生活は多大な被害・苦痛を強いられてきた。
　こうした問題から、国民の福祉の向上を図り、国民の財産と人権を守るためには、米軍基地の運用のあり方や米軍人・軍属の法的地位を規定している現行の「日米地位協定」を見直すことが急務である。
　ドイツのボン補足協定は、1959年の締結以降三度にもわたる改正が行われているのに対し、日米地位協定は、1960年締結以来43年間一度も改正されておらず、この間、日米を取り巻く環境は大きく変化しており、もはやその運用の改善だけではこれらの問題解決とはならない。
　よって、政府においては、国民の生命・財産そして人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直しするよう強く要望するものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年９月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森市議会