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秋田県議会

日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、27都道県に134施設の米軍基地が所在している。これら米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、米軍人等による事件・事故がしばしば引き起こされるとともに、航空機の騒音・振動や演習に伴う自然環境の破壊等、様々な問題が発生し、基地が所在する都道県のみならず、他の県を含めて、国民生活に多大な影響をもたらしている。
　日米地位協定の締結以来43年を経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、このような米軍基地に起因する諸問題を運用の改善により解決することは困難な状況にあり、日米が真のパートナーシップを確立する上でも、同協定を抜本的に見直す時期にきている。
　よって、国においては、国民の生命・財産と人権を守り、米軍基地に起因する諸問題の解決の促進を図るため、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
　平成16年3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋由県議会議長　鈴木洋一