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自衛隊のイラク派遣に関する意見書

　３月２０日に始まった米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれた。４月９日に首都バグダッドが陥落、同月１４日にはイラク軍の最後の拠点であった北部のティクリットが制圧され、５月１日にはブッシュ大統領が戦闘終結宣言した。しかし、その後もイラク治安はいっこうに改善せず、住民の反米感情は高まっており、いまだに米英軍に対するゲリラ攻撃が続くなど、不安な状況が続いている。
　日本政府はイラク人道復興支援特別措置法制定し、自衛隊をイラクに派遣しようとしているが、イラクへの自衛隊の派遣が、従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救助活動の枠組みを超え、自衛隊が外国領土で本格的な活動をする初めてのケースとなるだけに、自衛隊の活動内容や活動地域、派遣時期などを定める基本計画の策定において、慎重審議がなされるよう強く要望する。
　ここに、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成１５年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議長　安達　前