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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００３年１１月号
埼玉／東京／福岡／愛媛
十月十二日、広範な国民連合・埼玉の第六回総会と記念講演が行われた（写真）。はじめに、奥田芳郎代表世話人が「イラクへの自衛隊派遣、憲法改悪など平和を脅かす危険な道へと進んでいる小泉政権を打ち破ろう。国民連合は一層頑張ろう」と訴えた。総会は笠井博之世話人を議長として進められた。国民連合の一層の前進と発展のために、総括を次に生かせるように具体的にしてほしい、八月の地方議員全国交流会の埼玉版をやってはどうか、など積極的な発言が続いた。
続いて記念講演では、来賓として日森文尋・社民党県連代表、尹東煥・朝鮮総聯県本部副委員長が挨拶した。日森氏は最近の訪中の際、中国が朝鮮問題を平和的に解決する姿勢であった事を紹介し「日本は平壌宣言に沿って問題の解決に当たるべきだ」と挨拶した。また、目前の総選挙に全力で頑張る決意を述べた。尹氏は「異常なマスコミ報道によって、子ども達は民族衣装を着て学校に行くこともできない。平壌宣言の基本精神に立ち返って日朝国交が進むことを期待する」と述べた。次に上田・埼玉県知事、さいたま市長、桶川市長など各界からのメッセージが紹介された。
記念講演は、前田康博・大妻女子大学教授が「朝鮮半島情勢と日本の進路」と題して行った。前田氏は「朝鮮をめぐる六カ国協議は核保有国、核持ち込ませ国が朝鮮に非核を言う資格があるのだろうか。中国が言うように六カ国協議の最大の障害はアメリカである。アメリカは自国に従わない国は他の国に相談せずにアメリカ一国の決断で攻撃するという、一国決断主義を取っている。これは国際協調に反するものである。これに追随している日本は世界から批判を受け衰退するか、あるいは、二十一世紀に向けてアジアの共同体としてアジアの国々との共存共栄の道を選ぶのか選択を迫られている。現在の日本の状況をどう変えるかが重大な問題である」と述べた。
講演会に参加した二十代の女性は「マスコミ情報が氾濫する中でどう考えて良いのか分からなくなることがある。前田先生の話は非常に分かりやすくて大変勉強になった」、韓国人留学生は「北朝鮮と韓国はいろいろな問題を平和的に解決し、いつか統一したい。日本は経済力もあり、アメリカ追随ではなくアジアの国々との共存の道を歩いて欲しい」と感想を語っていた。 （埼玉事務局）
ブッシュ大統領が来日した十月十七日の午後六時半から、広範な国民連合・東京は集会「アメリカ追随の戦争加担に反対！ 自衛隊をイラクに送るな」を開いた（写真左上）。
参加者は約九十名。朝鮮総連東京都本部・李泰栄国際部長、全日本海員組合・福岡眞人政策教宣局長、航空労組連絡会・村中哲也副議長の挨拶のあと、武者小路公秀・中部大学教授の講演「アメリカの世界戦略・中東と北東アジア」に感銘を深めた。
先生はまず、イラクの深刻な状況によって、九・一一事件以来催眠術にかかっていたアメリカ人の中からも批判の声がでており、ブッシュ大統領が反テロ戦争をつづけるか、政治生命を考えて少しおとなしくなるかは、われわれの運動で決まると指摘された。
そして、この戦争にはブッシュなどの金儲けと石油資本、軍事産業の利益という裏の顔があること、表の顔である「ブッシュ・ドクトリン」は理路整然と国際法を無視していること、反テロ戦争が大企業のためのグローバル経済を支えていることなどと具体的に分析。
北東アジアの平和についても多角的に論じられ、わが国は韓国と協力していくことによって反テロ戦争をくい止める必要がある。核問題を解決しなければ経済問題を協力しないというようなやり方は朝鮮のタカ派を勇気づけ、アメリカの挑発にうっかり乗せられることにもなりかねない。「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」（日本国憲法前文）のために、われわれはアメリカの戦略と逆の戦略を採るべきだと力説されたのである。
参加者からは、かつて戦争で三割も死んだ船員が再び有事法制でかり出される不安や、自衛隊のイラク派兵で民間ジェット機が使われ、有事に民間空港が軍事使用される危険性、また教育基本法が形骸化し、校長の人事権が強まる学校の現状等々、事態を憂い、団結を訴える熱い意見があいついだ。
最後に、決議「アメリカ追随の戦争加担に反対！ 自衛隊をイラクに送るな」を採択、運動の強化を誓いあった。 （国民連合・東京 北）
広範な国民連合・福岡は九月二十七日の第十一回総会で、日本の進路と合わせて、県民の切実な課題を闘うこと、特に宣伝の強化を決めました。十月十一日に県内でも矛盾が集中している筑豊の田川地域を回り、宣伝カーでの街宣とスポット演説やチラシ配布などの宣伝行動を行いました。
炭鉱閉山から未だに経済的な回復ができない田川地域では、失業率が一三％近くという県内平均の倍以上の高い状況にある。さらに今回三井鉱山の本社に対して産業再生機構の支援が決定したことを受け、大牟田や田川地域への深刻な影響が予測され、田川地域に一層の雇用不安が広がっている。
宣伝をおこなう前に、私たち国民連合・福岡の事務局を中心に商店街や田川市役所の三井鉱山問題の対策本部の責任者、今回事業の撤退を表明している田川市にある三井セメント労組などを訪問した。共通していた要求は、行政サイドが後押しをしての雇用の創出でした。麻生県知事が掲げている八万人雇用の創出の実行を迫り、田川地域への重点的政策として「県は一万人の雇用を創れ」というスローガンで、住民が行動に立ちあがることを呼びかけるチラシをつくりました。
宣伝当日は、大牟田からも事務局のメンバーが参加し、筑豊のメンバーと共に宣伝活動を行いました。教組青年部の平和まつりの集会には地元市長や議員も参加していたので、よい宣伝になりました。商店街での宣伝は店から出てきて話を聞き「頑張って下さい」など手応えもありました。商店街や住宅地域への宅配などの宣伝も行いました。
当面は田川地域十一市町村への陳情行動や県知事、県議会への八万人雇用を迫る要請行動を計画し、そのための紹介議員になっていただく議員への依頼活動を行っています。「一万人雇用」の世論が盛り上がることを目標にして息の長い活動を続けていきたい。 （福岡事務局 宮田）
広範な国民連合・愛媛は、十月十七日、「米国大統領ブッシュ氏の来日に抗議する」声明を発表した。声明は、米国のイラクへの自衛隊派兵要求と戦費負担要求を厳しく批判する内容。この声明は当日、米国大使館に届けられた。