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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００３年１０月号
九月二十二日に石川県金沢市議会、二十九日に横須賀市議会、十月一日には埼玉県加須市議会で「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」が全会一致で採択された。基地のあるなしに関わらず地方議会で地位協定抜本見直しを国に要求する声が高まっている。
沖縄では米軍による女性への暴行事件など凶悪犯罪が後を絶たない。犯罪を犯した米兵容疑者をすぐに逮捕することができないなど、米軍の特権を認めた不平等な日米地位協定を抜本的に見直すべきだという声が沖縄県では切実な声としてある。
沖縄県は知事や県議会議長が米軍基地のある都道県で構成される十四渉外知事会加盟県議会に同様の意見書を採択するよう働きかけを行っている。
その十四都道県のうち、北海道（8月1日）、青森（7月31日）、茨城（9月26日）、東京（7月1日）、神奈川（7月11日）、広島（10月2日）長崎（7月11日）、沖縄（7月14日）の八都県が同意見書を採択した。残る六県（埼玉、山梨、静岡、千葉、山口、福岡）の各県議会も沖縄県議会議長が九月十日までに直接訪問し、同意見書の採択を訴えた。十月上旬には残りの県でも採択される見通しである。その他の米軍基地のないすべての府県議会については郵送で訴えがなされた。その結果、岩手（10月3日）、熊本（10月1日）、大分（9月25日）の各県議会も同意見書を採択した。なお沖縄県では、すべての市町村議会で同意見書は採択済みである。
七月三十日、三十一日に川崎市で開催された地方議員全国交流会では全国の地方議会で日米地位協定の抜本見直しを要求する意見書をあげようということが確認された。
金沢市議会では同意見書が社民党会派などが中心となって自民党をのぞく全会派の合意のもとで同意見書が提案され、全会一致で採択された。
金沢市には米軍基地はないが、この問題は基地を抱えている沖縄や基地県だけの問題ではなく、全国民の問題として取り組まれた意義は大きい。
泥沼化するイラク戦争で米軍を支持し、自衛隊のイラク派兵を決め、対米従属の政治を突き進む小泉政権を根底から問い直す意味でも重要である。
九月議会はほぼ終わったが、次の十二月議会では全国からイラク派兵反対の声とともに日米地位協定抜本見直しの声を高めよう。
金沢市議会
日本には、「日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）」に基づいて、米国軍隊が長期にわたって駐留を続けている。これら米軍基地の多くは居住地区に隣接して存在し、航空機騒音、実弾演習に伴う被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍人・軍属による事故・暴力事件の多発などの「基地問題」を引き起こし、基地周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。
これらの問題から、基地周辺住民の生命・財産を守るためには、米軍による基地の運用のあり方や米軍人・軍属の法的地位を規定している「日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）」を早期にかつ抜本的に改定することが必要である。
よって、国におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
ここに、地方自治法第９９条、の規定により意見書を提出する。
金沢市議会議長 安達 前
平成15年９月22日