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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００３年３月号
二月二十五日、日本武道館において「町村自治確立総決起大会」が開催された。この大会は全国町村会と全国町村議会議長会が共同して開催され、全国二千五百四十町村の首長と議会議長や関係者など約六千人が結集した。
山本文男・全国町村会会長（福岡県添田町長）と安原保元・全国町村議会議長会会長（広島県神辺町議会議長）が主催者を代表して挨拶を行い「今回ほど、町村が存亡の危機に立たされた時はない」「地方制度調査会は一定人口規模未満の町村の解消を狙いとする『私案』を提示し、地方分権改革推進会議は、その『意見』に国から地方への税源移譲を全く明記せず、財政制度等審議会に至っては地方交付税の財源保障機能の廃止を『建議』として打ち出したのであります。これらは、これまで我が国の発展のために、いささかなりとも尽くしてきた我々町村に対する慮りを、微塵も示さず、町村の自治を、行財政の両面から危機に追い込むものである」と訴え、(1)町村の権限の制限・縮小を行わない(2)町村の財源の総額確保を要求することを決議した。
大会直後の記者会見で山本会長は、平成十七年四月一日以降は合併しない町村を強制的に他の自治体に編入する「西尾私案」に対抗して、各自治体の自主性を尊重して市町村が連携していく「市町村連合」（仮称）を提唱した。また、政府当局は旧来の主張を繰り返すだけだと厳しく批判した。
町村首長と議会議長が連携しての総決起大会は史上初めてである。
多国籍企業の主導で進められている小泉改革によって、国土の七割を擁する全国の町村が切り捨てられようとしている。「さらに合併を推進する必要がある」と来賓の片山総務相は総決起大会の趣旨を全く無視する挨拶を行った。この片山総務相の挨拶には表情を険しくして不信感をあらわにする参加者が目立った。住民不在の国や県の強引な合併強制には反発が根強い。自民党の支持基盤が大きく揺らいできている。