米軍は戦後６４年間にわたって日本の国土を占拠し続けています。日本政府は日米安保条約でこれを認めてきました。
　米軍は日本を拠点にして、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンで侵略戦争を継続してきました。冷戦終結後も、隣国の中国、朝鮮をいつでも攻撃できる態勢をととのえ、威嚇・けん制してきました。米軍の駐留は日本を守るためではなく、アメリカの世界支配を維持するためです。
　米軍基地の周辺住民は、在日米軍の演習や事故、米兵の犯罪によって、暮らしや命をおびやかされてきました。 　日本政府は「米軍基地は日本を守るためだ」と国民をあざむき、日米地位協定によって在日米軍に事実上の治外法権、さまざまな特権を認め、毎年２０００億円を超す「思いやり予算」のように、米軍基地に巨額の国費を支出してきました。
　これで日本は対等な主権国家、独立国と言えるでしょうか。従属的な対米関係は、日本の安全保障、アジアの近隣諸国との外交関係にとどまらず、米国発の世界経済危機の波及に見られるように、日本経済と国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。

　特に、沖縄県民の戦後史は苦難に満ちたものでした。先の大戦で「本土防衛の捨て石」にされ、地上戦の生き地獄を経験しました。敗戦後の２７年間、本土から切り離されて苛酷な米軍政下におかれ、米軍に土地を奪われました。復帰後の３７年間も、全国の米軍基地の７５％を押しつけられて、経済の発展を妨げられ、全国一高い失業率に苦しんできました。
　こうした中、沖縄県民は米軍基地の整理縮小、撤去を強く求めてきました。１９９５年の「１０・２１県民大会」や９７年の「名護市民投票」において、市民・県民の辺野古への新基地建設反対が力強く示されました。昨年７月には、沖縄県議会においても、辺野古への新基地建設反対が決議され、各種世論調査でも圧倒的多数の県民が県内への新基地建設に反対しています。
　「８・３０総選挙」結果は、このような県民意志が示され、沖縄４小選挙区で普天間基地の県内移設に反対する候補者が当選しました。普天間基地の県外移設を公約した鳩山政権の出現に多くの県民が平和な沖縄への世替わりを期待しています。ところが、鳩山政権はアメリカの圧力によって迷走しています。選挙期間中、鳩山首相は「最低でも県外」と明言し、現在「最後は私が決定する」と言っていますが、私たちは、沖縄県民の意志を尊重し、期待に応える決断を求めるものです。

　普天間基地問題の真の解決は、対等な日米関係構築の第１歩となるでしょう。それは、半世紀を超えて続いた対米従属政治に終止符を打ち、真の独立、主権国家、アジアの共生をめざす偉大な歴史づくりの始まりとなるに違いありません。
　よって広範な国民連合は、「普天間基地の即時閉鎖、返還！」「辺野古への新基地建設と県内移設に反対」する沖縄県民と連帯して、全国で、それぞれの地域で国民世論形成に取り組んでいくことを決意するものです。 　国民のみなさん。私たちとともに、このような国民世論形成に取り組みましょう。

２００９年１１月２２日