防衛費増・軍事大国化と社会保障（上）
鹿児島大学教授 伊藤 周平
１ 問題の所在―コロナ死者数急増と防衛費増
２０２２年２月に勃発したロシア・ウクライナ戦争を契機に、対中国包囲網戦略を進め同盟国に軍拡を求めるアメリカからの圧力もあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に求められている軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度までの日本の防衛費の増額を求める声が自民党内から上がった。同年７月の参議院選挙では、自民党は、防衛費を５年以内にＧＤＰ比２倍以上（現在の約５・４兆円→11兆円以上）に引き上げることを公約に掲げ勝利した。