『日本の進路』編集長一覧

主張 ■ 曖昧さを許されない台湾問題

日中関係強化への注目すべき新たな動きも

『日本の進路』編集長 山本 正治

 

 バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
 それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
 こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
 日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。

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統一自治体選挙

泥舟・自民党は沈没寸前
「代わりの舟」の準備を急げ

『日本の進路』編集長 山本 正治

 

 4月の統一地方選挙と衆参5補欠選挙の一連の選挙結果は一般に、自民党「辛勝」、日本維新の会や参政党の「躍進」と言われる。何ごとも物事は表面だけ見ていると本質的なこと、趨勢を見誤る。

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日米首脳会談 日米同盟は「反中国軍事同盟」に深化

■日中平和友好条約45周年 自主外交でアジアの平和・共生へ

 

『日本の進路』編集長 山本 正治

 岸田首相は、国民の命と暮らしには知らんぷり、年頭から欧米を歴訪してバイデン米大統領と会談、日米同盟を「反中国軍事同盟」へと「深化」させることで合意した。

 南西諸島を中心に中国をにらんだ軍備強化が急テンポに進む。昨年のペロシ米下院議長訪台で高まった東アジアの緊張は「異次元」に移る。ウクライナに続いて、東アジアで戦争の危機が高まる。

 軍事大増税を含む耐え難い国民負担増、中国敵視はわが国経済にも大打撃となる。「抑止」とは裏腹に、戦争を引き寄せ南西諸島をはじめ日本全土が戦場と化する。「新しい戦前」だ。重大な歴史的転換だが国民には説明もなく、国会にも諮られない。

 今年は、日中平和友好条約45周年。岸田政権を打倒し、国民の命を守り、中国敵視から日中関係発展へ、アジアの平和・共生へ国の進路を転換させる闘いの年にしよう。

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