丸川知雄一覧

「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄

中国をめぐる経済外交への提言

東京大学教授 丸川 知雄

 私からは中国をめぐる経済外交を3点に絞ってお話ししたいと思います。
 日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の2018年7月の301条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、2020年1月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を2000億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。

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「新冷戦」を回避するために

中国にとってはもはや
どうやって米国を超克するかが問題ではない

東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄

 

 

アメリカ傾斜を強めた日本のメディア

 アメリカでバイデン新政権が発足してから、日本の主流メディアの中国に関する論調が変化した。アメリカはトランプ政権時代から中国への攻撃を続けてきたが、トランプ時代には、日本のメディアはアメリカの立場から距離を置いていた。中国からの広範な輸入品に対して関税を上乗せするアメリカの措置はWTOのルールに反しているので、日本のメディアは米中貿易戦争の展開をあきれ気味に報じていたし、ポンペイオ国務長官が新疆ウイグル自治区における人権侵害を「ジェノサイド」と呼んだことに対しても必ずしも同調していなかった。
 ところが、バイデン政権になって、中国に対するアメリカの攻撃的な姿勢が弱まるどころか、むしろ中国に対する非難と圧力を強めるようになると、日本のメディアの論調はすっかりアメリカ寄りになった。トランプ前大統領の極端な個性に発するとみられていたアメリカの対中政策がバイデン新大統領にほぼ継承されたことによって、まるでそうした政策の正しさが証明されたかのようである。 続きを読む