改定漁業法は根本的に間違っている

東京大学教授 鈴木 宣弘

最近の法改定は国家私物化の「総仕上げ」

規制改革、自由貿易の名目で、公共的・共助的なルールや組織を破壊し、日米オトモダチ企業に地域を食い物にさせる動きが止まらない。農業での最近の象徴的「事件」はH県Y市の農業特区である。突如、大企業が農地を買うことができるようになった。その企業はO社(M前会長)の関連会社である(民有林・国有林の「盗伐」合法化も木材チップのバイオマス発電を手掛けるO社への支援である)。そしてO社の社外取締役に就任しているのは、人材派遣大手会長T氏とLファームを展開したN氏である。政権と結びついた「利益相反」で地域を食い物にしている「常習犯」の、たいへん有能なMTNの3人だ。あまりにもわかりやすすぎる。 “改定漁業法は根本的に間違っている” の続きを読む

持続可能な農業・農村再生への取り組み(上)

全日本農民組合副会長 鎌谷一也(前鳥取県畜産農業協同組合長)

はじめに

当てにならない政治経済情勢の中で、生活と営農、暮らしをどう守っていくか。真剣に考えなければならない時代。
政治をつくり上げるものも国民、住民だが、その民がまず自分たちで、地域や自分たちを守るためには何をすべきか、主体的に考えなければならない。最近、「独立国を創ろう」「自分たちの小さな国家創りを」と言っているが、そのぐらいの気概での取り組みが必要だ。そうした取り組みによってこそ、地域の主体性の確立と独自性の確保、力強い地域間の連携、都市を包囲する地方・地域からの反撃と包囲網、そして農村と都市の連携・連帯が生まれるような運動の基軸が展望できるのではないかと思う。 “持続可能な農業・農村再生への取り組み(上)” の続きを読む

東北アジアに非核・平和の確立を!

今こそ日朝国交正常化を

「6・7朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」集会に参加して

日朝国交正常化全国連絡会 中村元氣

6月7日、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日比谷野音集会」(主催 市民連帯行動実行委員会)が小雨の降るなか開催され、約1000人が参加した。私も日朝国交正常化全国連絡会幹事の立場で福岡から参加し、意見発表をした。集会には、日本・朝鮮の市民・学生や、労働組合、平和団体のほか、韓国からも「朝鮮学校差別反対!高校無償化適用要求!金曜行動12次訪問団」のメンバーなどが参加した。 “東北アジアに非核・平和の確立を!” の続きを読む

書籍紹介■ 『命をつなぐ政治を求めて』

嘉田由紀子 著 風媒社刊 定価(本体1800円+税)

由良 隆(自営業者、広範な国民連合・京都会員)

私の古い友人である嘉田由紀子さん(前滋賀県知事)が滋賀県政の政策形成過程を振り返って、現在の問題意識をつづった本を最近出版した。非常に興味深い内容なので、ぜひご一読を願って紹介したい。

嘉田・滋賀県政の誕生

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報告■広範な国民連合第3回全国世話人会議

米中激突の世界、対米従属体制は完全に限界

自主・平和、アジアの共生へ壮大な戦線形成をめざす

広範な国民連合全国事務局

広範な国民連合は第3回全国世話人会議を6月15日、東京で開催した。会議は、前回、昨年11月以来の全国での活動を報告し合い前進を確認するとともに、今年11月に福岡市で開催する第24回全国総会へ向けて方向を定め、意志を統一することが課題だった。会議は、その役割を果たし確信と結束を固めるものとなった。 “報告■広範な国民連合第3回全国世話人会議” の続きを読む

米中激突の国際情勢とわが国の進路

以下は、広範な国民連合「第3回全国世話人会議への報告と提案」の中の、「激動の国際情勢見通し、展望」の部分に議論を踏まえて若干加筆したものである。今日の情勢をより深く歴史的に評価するうえで重要と考え編集部の責任で紹介する。

衰退したアメリカは、新興する中国を軍事力を使ってでも抑え込みドルと覇権を維持しようと画策し、世界を破局の瀬戸際に追い込みかねない。世界の国々は小国も大国も「アメリカ第一主義」の世界支配に反発を強め、アメリカの戦後世界支配に代わる新しい時代が近づいている。 “米中激突の国際情勢とわが国の進路” の続きを読む

歴史的選択の時期にある参院選

安倍政権打倒の国民運動の発展を促す

『日本の進路』編集部

通常国会も終わり議会政治の焦点は7月21日投開票の参議院議員選挙となった。そこでは安倍政権の6年半と今後が問われる。とくに32の1人区を中心に与野党の攻防が繰り広げられ、各党の消長も問われる。 “歴史的選択の時期にある参院選” の続きを読む

第25回参議院議員通常選挙・広範な国民連合推薦候補

吉田 ただとも(忠智)さん
社民党前党首、党特別常任幹事
比例区
みずおか(水岡) 俊一さん
日教組教育政策室長、前参議院議員
比例区
大椿 ゆうこ(裕子)さん
労組役員、社民党全国連合労働・女性・多様性政策委員長
滋賀選挙区
かだ(嘉田) 由紀子さん
前滋賀県知事、びわこ成蹊スポーツ大学前学長
長崎選挙区
白川 あゆみ(鮎美)さん
株式会社Ash代表取締役、国民民主党県連副代表
沖縄選挙区
タカラ(高良) 鉄美さん
琉球大学法科大学院名誉教授、沖縄県憲法普及協議会会長

第16回全国地方議員交流研修会【案内】

「第16回全国地方議員交流研修会」の開催が決まりました。

概要は以下の通りです。

日時 2019年8月17日(土)~19日(月)
※19日はオプショナル現地視察 被災地/水俣
会場 熊本市総合体育館・青年会館
(熊本市中央区出水2-7-1)
17日日程 17日(土)午後1時30分(開場) 午後2時開会
★記念講演
 沖縄県知事 玉城デニーさん
 「沖縄県が皆さんに訴えたいこと」(仮題)
★他
18日日程 ★分科会
19日日程 ◆現地視察  熊本地震被災地のいま/水俣の現状と課題

詳しくは、チラシ(画像クリックでPDFが開きます)をご覧ください。
参加希望者は、参加申込書(PDF)に記入の上、FAX若しくは郵送にて事務局までお送りください。

グローバル化の時代と各国の経済・財政・福祉[フィンランド]

北欧諸国――フィンランドを中心に

北海学園大学法学部教授 横山 純一

1 グローバル化時代の到来

近年、発達した産業国家においては、「グローバル化」が各国の経済・財政政策を規定する大きな要因になっている。変動相場制のもとで、かつ資本の多国籍化が進むとともに、知識集約型産業の役割が大きくなったことがグローバル化時代の経済の重要な特徴である。 “グローバル化の時代と各国の経済・財政・福祉[フィンランド]” の続きを読む

国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について

農業の大規模化、企業化から、家族農業を重視する政策へ

関根 佳恵 愛知学院大学准教授 に聞く

2018年12月の国連総会は、米英が反対し、日本が棄権する中で、「小農と農村で働く人びとに関する権利 国連宣言」を圧倒的多数の賛成で採択した。
13年に国連の世界食料保障委員会(CFS)がまとめた報告書「食料保障のための小規模農業への投資」の作成に参加し、国連食糧農業機関(FAO)の客員研究員を務めた愛知学院大学准教授の関根佳恵さんに、こうした大転換の背景と現状を聞いた。 “国連の「小農と農村で働く人びとに関する権利宣言」について” の続きを読む

力関係の差異へ無頓着の危うさ

書評井手英策 編『リベラルは死なない 将来不安を解決する設計図』

ジャーナリスト 竹信三恵子

少子高齢化の進展にもかかわらず財政難の中で社会保障は行き詰まり、中間層の地盤沈下によって、「低所得層への救済」どころではないという空気も強まっている。そうした中で、「大きな政府」による国民の安心を目指してきたリベラルは、どうすればいいのか。本書は、その対策として、広く薄く負担する消費増税を通じ、中間層も含めた幅広い層に基礎的な公共サービスを手厚く保障する政策を提案する。合言葉は、「みんながみんなのために」。ただ、そこで湧いてくる疑問は、「みんな」とはだれのことか、ということだ。 “力関係の差異へ無頓着の危うさ” の続きを読む

沖縄の声に応えて国民的議論で解決すべき

1788全地方議会に米軍基地問題で陳情

全国青年司法書士協議会 半田 久之 会長 に聞く

全国青年司法書士協議会は6月議会に向けて、全国1788すべての地方自治体議会に、「辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により解決するべき」との意見書採択を求める陳情を提出した。2月の県民投票を受けて、沖縄県民のこの声を全国がどう受け止め、応えるかが問われているなかで一つの画期的な取り組みである。全国の地方議会がぜひともこの呼びかけに応え、陳情を受理し意見書を国に出すようにすべきである。取り組んだ全国青年司法書士協議会の半田久之会長に経過などについて伺った。(文責 編集部) “沖縄の声に応えて国民的議論で解決すべき” の続きを読む

高濃度の発がん物質が沖縄の河川に

そろそろ独立国としての気概を持つべき

衆議院議員 屋良 朝博

日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物(PFOA、PFOS)が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが3年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 “高濃度の発がん物質が沖縄の河川に” の続きを読む