総選挙 緊急提言集会 報告

「総選挙-緊急提言集会」

-アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために-

2014年11月30日 東京にて

最初の発言

 天木直人さん(元レバノン大使) [YouTubeで見る] Time 13:25

 武者小路公秀さん(大阪経済法科大学特任教授) [YouTubeで見る] Time 24:42

 佐藤栄佐久さん(元福島県知事) [YouTubeで見る] Time 10:11

 鈴木宣弘さん(東京大学教授) [YouTubeで見る] Time21:42

 玉城義和さん(沖縄県議会議員) [YouTubeで見る] Time27:35

追加発言

 天木直人さん(元レバノン大使) [YouTubeで見る] Time4:40

 武者小路公秀さん(大阪経済法科大学特任教授) [YouTubeで見る] Time3:36

 佐藤栄佐久さん(元福島県知事) [YouTubeで見る] Time 5:52

 鈴木宣弘さん(東京大学教授) [YouTubeで見る] Time18:41

 玉城義和さん(沖縄県議会議員) [YouTubeで見る] Time6:12

それぞれの発言が、ビデオデータで閲覧できます。

広範な国民連合・資料室(http://kokuminrengo.net/lib/

総選挙―緊急提言集会!

総選挙-緊急提言集会!
**アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために**
 アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得ない所まで追いつめられた安倍首相は、解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党各党は安倍路線に対抗しうる明確な争点を打ち出せていません。
 アメリカの支配から脱却し、アジアの平和、国民の暮らしを守る政権が必要です。各界の識者の提言を受けて討論しましょう。

“総選挙―緊急提言集会!” の続きを読む

沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定

 自主・平和・民主のための広範な国民連合は10月4日、第4回全国世話人会議を開き、10月30日告示、11月16日投開票の沖縄県知事選挙において、翁長雄志(おなが たけし)予定候補の推薦を決定しました。
 翁長候補勝利のため、全国のみなさんにご支援と選挙資金カンパを訴えます。

“沖縄県知事選で翁長雄志予定候補推薦を決定” の続きを読む

「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう

「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう
日米政府による辺野古新基地建設反対 沖縄を再び戦場にするな
集団的自衛権の行使容認反対
 いま、沖縄では「地殻変動」と言うべき大きな変化が進んでいます。
 沖縄県民が「21世紀の琉球処分」だと怒り、尊厳をかけて争った名護市長選挙では、安倍政権のすさまじい圧力をはねのけて「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏が圧勝しました。自民党を離党した元県議会議長、仲井真知事支持だったホテル経営の経済人、西銘保守県政の副知事を務めた元沖縄電力社長が公然と応援し、稲嶺市長は東京で開かれた集会で「『オール沖縄は壊れていない』、建白書は生きている」と報告しました。「オール沖縄」の意思と闘いはさらに強まり、前進しています。

“「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう” の続きを読む

2014年 新年のあいさつ

国の完全な独立とアジアの平和・共生

国民生活の危機を打開するために!

新年おめでとうございます。

 昨年は、強制歳出削減や政府機関の一部閉鎖など、誰の目にも明らかなほどアメリカの衰退が急速に進みました。中国が「新しい大国関係」を求め、アメリカが容認するなど、米中の力関係もきな臭さを伴いながら変化しました。そうした世界の変化のなかで、安倍政権は対米従属下の軍事大国化へ前のめりで踏み込みました。 “2014年 新年のあいさつ” の続きを読む

広範な国民連合第21回全国総会のご案内

h1. 広範な国民連合第21回全国総会のご案内
 リーマン・ショックから5年、世界経済の危機は深化し、米国の財政問題、中国のシャドーバンキング問題、日本のアベノミクス、西欧の債務問題、どの一つも世界を新たな大惨事に突き落としかねません。特に米国の衰退は急速です。米国につぐ経済大国となった中国も国内に困難を抱えながら、政治や軍事でもアジア・太平洋で存在感を高めています。この状況に、韓国などアジア近隣諸国も対処を迫られています。米中関係と東アジア情勢は、世界再編期に特有な戦乱の危険をはらんでいます。

“広範な国民連合第21回全国総会のご案内” の続きを読む

『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取りもどす集い

 春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
 「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
 この1月27~28日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など150人の代表団が建白書を携えて上京しました。
 建白書は「復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
422v2.jpg[PDF]

“『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取りもどす集い” の続きを読む

2013年 新年のあいさつ

日中関係の打開、米軍基地の全面撤去

国の完全な独立で、アジアの平和・共生を

新年おめでとうございます。
 今年はこれまでにも増して激動の年になりそうです。その根底にあるのは2008年に始まった世界経済の危機です。米欧日は、危機対策でふくれあがった財政赤字をかかえ、景気が低迷する中で、財政の崖をどうするか、長期化する債務危機をどう乗り切るかで右往左往しています。どの国でも国民の不満が高まり、他国への犠牲押しつけで国と国のきしみも激しくなりました。この4年間で危機はますます深刻になりました。
 衰退する米国は、アジアで自国の経済権益を拡大して経済を再生しようと、アジアに軸足を移してきました。アジアを分断し、対中包囲網を形成し、日本に軍備増強・集団的自衛権行使・憲法改悪を迫っています。中国をけん制する米国の策動で、アジアはきな臭くなりました。 “2013年 新年のあいさつ” の続きを読む

国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう

国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
 政府は2月17日、2015年10月までに消費税を10%へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後5年を目途に次の改革(追加増税)を実施することも明記しました。「2020年代半ばまでに、税率を10%台後半(18%)に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税18%は税収にして45兆円以上となり、それだけで2010年度の税収総額(41兆円)を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、3月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

“国民へのアピール 消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう” の続きを読む

「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」開かれる

 3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん(流通経済大学教授・前商業学会会長)、富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)、村松孝次郎さん(静岡市商店会連盟会長)、山根香織さん(主婦連合会会長)が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』4月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い

 政府は2月17日、消費税を10%に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「5年を目途に」「次の改革(さらに増税)を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で18%にせよと言っている。税収にして45兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
 消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を18%にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

“消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い” の続きを読む

2012年 新年の訴え

国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を!

 新年おめでとうございます。
 広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
 米国は昨年夏、一時デフォルト(債務不履行)寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。APEC(アジア太平洋経済協力)でのTPP推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのF16戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。 “2012年 新年の訴え” の続きを読む