ＮＥＷ 大きな成果を上げた第６回全国地方議員交流会（2008年7月30日〜31日）
- 沖縄県知事選で糸数慶子さんを支持する 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人会議（2006年10月）
- 財界・アメリカによる「改革政治」の転換を 「日本の進路」地方議員版編集長 迫田富雄（2006年9月）
- 「官から民へ」？ 考え直してみませんか 東京都文京区議 村越まり子（2006年9月）
- 8/24大阪地裁判決糾弾！控訴審にご支援を！ 議員潰しと連帯労組弾圧 大阪府門真市議 戸田ひさよし（連帯ユニオン近畿地本委員長）（2006年9月）
- 【北朝鮮のミサイル発射問題に思う】 世界平和に脅威を与えているのは、どこの国か？ 千葉県議 吉川ひろし（無所属市民の会）（2006年9月）
- 【北朝鮮のミサイル発射問題に思う】 「あらゆる制裁措置を求める意見書」に１人で反対 今こそ憲法「 ９条」を活かそう 愛媛県議 阿部悦子（2006年9月）
- 【北朝鮮のミサイル発射問題に思う】 武力で平和はつくれない 石川県金沢市議 森 一敏（2006年9月）
- 第４回全国地方議員交流会開かる 麻生福岡県知事が来賓スピーチ 品川正治氏、小池清彦氏が講演 政党・会派を超えて、全国から参加（2006年8月）
- 削減ありきの交付税見直しの断固阻止 地方六団体が「地方自治危機突破総決起大会」を開催（2006年6月）
- 地方議員５２２名が要求書を政府に提出−国会行動 米軍再編推進関連法案を上程するな（2006年04月）
- 福島県が大型店出店規制条例を制定 月刊『日本の進路』編集部（2005年11月）
- 連携して小泉政権の内外政治と闘おう 超党派で地方議員全国交流会開催（2005年8月）
- 米軍再編と基地の現状・沖縄 米陸軍・都市型ゲリラ訓練所建設反対 オジー、オバーが孫のため頑張る 沖縄県議会議員（金武町） 吉田勝廣（2005年5月）
- 【米軍再編と基地の現状・沖縄】 自衛隊誘致決議の白紙撤回 住民の良識と若者のパワーに感謝 沖縄県伊良部町議会議員 嘉手納学（2005年5月）
- 真鶴発・全国の皆さんへ 今「まちづくり条例」が危ない！ 神奈川県真鶴町議会議員 奥津光隆（2005年5月）
- 特区では自治権剥奪 アメなしムチだけの合併新法 編集部（2005年5月）
- 「平成の大合併」の問題点をさぐる・浪岡町 民意を踏みにじられ中核市の「生けにえ」に 前青森県浪岡町長 古村一雄（2005年5月）
- 「平成の大合併」の問題点をさぐる・神奈川県津久井町 飛び地合併、「通過儀礼の場」と化した議会 神奈川県津久井町議 佐藤健一（2005年5月）
- 国民保護法（保護計画）では国民を守ることはできない 島根県益田市議会議員 大久保稔（2005年5月）
- 町議会の自衛隊誘致決議 住民の力で白紙撤回を勝ち取る 下地島空港施設労働組合委員長 福島 正晴（2005年4月）
- 中川圭一・全国町村議会議長会会長に聞く 地方自治の確立へ ３度にわたって総決起大会（2005年2月）
- 地方は交付税削減に反撃できるのか？ 香川県議会議員 梶 正治（2005年2月）
- 合併との闘いは、民主主義を守る闘い 青森県青森市議会議員 三上武志（2005年2月）
- 大崎上島町の合併の現状 合併してもいい事はないのぉ 広島県大崎上島町議会議員 松本 進（2005年2月）
- 前田 穣・宮崎県綾町長に聞く 地域の多様性を生かしたまちづくり 中山間地のネットワークを（2005年2月）
- 米軍再編問題 沖縄・下地島空港 郡民は軍事使用に断固反対する 沖縄県議会議員 奥平一夫（2005年2月）
地方６団体 地方交付税の大幅削減の動きに反発して申し入れ（2004年12月）
- まちを破壊する超大型店出店計画 大阪市は大型店への土地売却撤回を 大正区商店会連盟会長 浅居秀一（2004年10月）
- 地方議員全国交流会が超党派議員の参加で成功 連携を強め「三位一体改革」を打ち破ろう（2004年9月）
- 地方議員全国交流会における講演要旨（その１） イラク派兵は国を亡ぼす 新潟県加茂市長・元防衛庁教育訓練局長 小池清彦（2004年9月）
- 地方議員全国交流会における講演要旨（その２） 三位一体改革、市町村合併を問う 全国町村会副会長・京都府園部町長 野中一二三（2004年9月）
- 地方に犠牲転嫁する｢三位一体改革｣ 国民運動で地方行財政を守ろう 自治労長野県本部書記次長 松村元雄（2004年8月）
- 義務教育の推進に 「義務教育費国庫負担制度」は必要不可欠 日教組 野川孝三（2004年8月）
- 地方切り捨てを許すな、各界が広く連携して闘おう 自治労が決起集会（2004年7月）
- 裏切られた「三位一体改革」へ怒り高まる 地方交付税・補助金削減で深刻化する地方財政 日本の進路・地方議員版編集長 迫田富雄（2004年6月）
- 三位一体の改革の概要と問題点 −形成過程からの検証− 金澤史男（横浜国立大学経済学部教授）（2004年5月）
- 三位一体の改革と地方自治 地方交付税等の削減、私のまちでは… 北海道函館市／北海道滝川市／青森県七戸町／秋田県／福島県鏡石町／宮城県富谷町／埼玉県新座市／三重県鈴鹿市／岡山県赤坂町／香川県高松市／高知市／鹿児島県枕崎市（2004年5月）
- 許せない・市民、議会無視の「条例改正」！ 福島市議会議員「社民党・護憲連合」 高柳 勇（2004年5月）
- 「三位一体の改革」と地方財政 「戦争をする国」への道の是正を 須見正昭 （元専修大学講師）（2004年5月）
- 壁が厚い介護保険の改善 岩手県滝沢村議会議員 川原 清（2004年5月）
- 日本政府はイラク政策の転換を 千葉県議会議員 吉川ひろし（2004年5月）
- 女性蔑視と地方議会軽視発言を許すな 福岡県芦屋町議会議員 岡 夏子（2004年5月）
- 町村の自治確立と税源の移譲を 佐賀県北方町長 松本和夫（2004年2月）
- 合併したマチからの報告 福岡県宗像市議会議員（旧玄海町町議） 杉本ひろこ（2004年2月）
- 『やればできる！保守王国からの報告』 石川県加賀市議会議員 林俊昭（2004年2月）
- 憲法9条の原点にたちかえって！ 大阪府高槻市議 二木洋子（2004年2月）
- 初めての憲法論議 新潟県新穂村議 斉藤孝夫（2004年2月）
- 逆流の時代 共生の社会構築を 長野県上田市 茅野光昭（2004年2月）
- 自衛隊のイラク派遣に反対の意見書を採択した自治体議会（2004年2月）
- 呼びかけに応え日米地位協定の見直し要求意見書を採択 大分県津久見市議会議員 池見耕治（2004年2月）
- 米兵の強姦事件で市長に申し入れ 長崎県佐世保市議会議員 速見 篤（2004年2月）
- 教育の反動化を許してはならない 島根県益田市議会議員 大久保 稔（2004年2月）
- 教育基本法の改悪に反対して意見書を採択した市区町村議会（2004年2月）
- 特集 商店街と大型店出店問題 ジャスコが町を破壊する！（2004年2月）
- 公共工事の減少、不良債権処理加速、ゼネコンの安値強要… 鉄筋組合が危機打開のデモ行進 福井県鉄筋協同組合理事 宮崎 巌（2004年2月）
- 佐賀商工共済破産―県は被害者の全面救済を 佐賀商工共済組合被害者の会世話人 江崎比呂志（2004年2月）
- 全国の地方議会で 日米地位協定の抜本見直しの声を上げよう 『日本の進路』地方議員版編集部（2003年10月8日）
- あいさつ 槙枝元文・広範な国民連合代表世話人 幅広く団結してたたかおう（2003年9月9日）
- 講演 鹿児島大学教授 平井 一臣 岐路にたつ地方自治 ─『構造改革』のなかの自治のゆくえ─（2003年9月9日）
- 特別報告 神奈川県平塚市長 大蔵律子 「市民の市長」になりました（2003年9月9日）
- 75％の市民が合併反対を選択
高石市長 阪口伸六（2003年8月6日）
- 地方議員全国交流会が成功裏に開催（2003年7月31日）
- アピール「全国の都道府県議会、市区町村議で日米地位協定の抜本改定を求める意見書を採択しよう」（2003年7月31日）
- 地方議員全国交流会のご案内
※地方議員版２０号は地方議員全国交流会の特集とし、９月１日発行とします。ご了承下さい。
- 沖縄・宜野湾市長選 普天間返還・県内移設反対の候補が勝利 伊波洋一後援会副会長 石川元平（2003年5月）
- 島の自治権守れ！
沖縄県伊江村長 島袋清徳（2003年5月）
- 「基礎的自治体」と「地域自治組織」に再編
地方自治を踏みにじる「中間報告」
地方議員版編集部（2003年5月）
- 宜野湾市長選勝利！
県内政治に大きく影響普天間移設問題の原点を問う
沖縄県議会議員 玉城義和（2003年5月）
- 統一地方選
高まる政党・政治不信の中に変化のきざし
広範な国民連合事務局長 加藤 毅（2003年5月）
- 構造改革特区と新自由主義
元専修大学講師 須見正昭（2003年5月）
- 町村自治確立総決起大会 町村をつぶすな！ 六千人が結集（2003年3月）
- 中小零細企業を見殺しにするな！ 危機突破のため行動を起こそう 株式会社サンテック代表取締役 三俣 征夫（2003年3月）
- 合併しなくても自立した村づくり目指す
秋田県山内村長 藤原 清（2002年5月）
- 全国一の大型都市合併 静岡市と清水市の合併決定
静岡市議会議員 佐野けい子（2002年5月）
- 【わたしのまちの合併問題】福岡県宮田町
町議会議員 わたなべひろやす、他（2002年5月）
- 代表民主制と住民投票 元専修大学講師 須見正昭（2002年5月）
- 中小企業と地域経済の発展に寄与する金融システムをめざす 金融アセスメント法の早期制定を 中小企業家同友会全国協議会専務幹事 国吉 昌晴（2002年3月号）
- 市町村合併は住民にしあわせをもたらすか？須見正昭（元専修大講師）（2002年2月）
- 【資料】「市町村合併をしない矢祭町宣言」基本的考え方と経緯（2002年2月）
- 合併を強制するな！全国町村会が決議 （2002年2月）
- 小泉改革と地方自治（2001年8月）
小泉構造改革の焦点 竹田四郎（元参議院議員）
生命を脅かす社会保障改革 今村真弓（東京都荒川区議会議員）
地方交付税削減に反対する 中村すみ代（長崎市議会議員）
小泉改革と地方の矛盾激化
- ７月２５日、周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説を政府が正式発表。（2000年7月）
- 防災に名を借りた「自衛隊の治安出動訓練」
東京都に国民連合・東京が中止申し入れ（2000年9月号）
- 「ここまで来たら、市長リコールやで」
神戸市営空港計画・住民投票運動の４年半
神戸市会議員（無所属・住民投票議員団） 浦上 忠文
（１９９９年１０月号）
- 原発反対の住民投票結果を受け、
原発予定地内の町有地を共同買い取り
巻原発住民投票を実行する会代表 大越 茂
（１９９９年１０月号）
- 高知県の非核証明条例の動き
高知県議会議員 江渕征香
（１９９９年３月号）
- 全国にひろがる「自治体の反乱」
新ガイドライン関連法案反対！ 外国艦船は非核証明を！
（１９９９年３月号）
- 函館市の資料
非核・平和行政の推進に関する条例（案）
（１９９９年３月号）
- 若狭湾地帯の原発問題
福井県議会議員 芝田真次
（１９９９年３月号）
- 有害無益な吉野川可動堰は中止を
吉野川シンポジウム実行委員会代表世話人 姫野 雅義
（１９９９年３月号）
- 住民投票と自治の確立
広範な国民連合・神奈川世話人 須見正昭
（１９９９年２月号）