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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００３年７月号
六月十四日、東京芝公園で「教育基本法改悪反対中央集会」が開かれ日教組組合員や市民など約五千人が参加した。主催は日教組や部落解放同盟、フォーラム平和・人権・環境など八団体による実行委員会。
主催者あいさつで榊原長一・日教組委員長は、「小泉政権による構造改革が進み、教育の分野でも国家主義や競争主義、民営化があらわれている。日の丸・君が代の押しつけが進み、その総仕上げとして教育基本法の改悪です」と指摘し、「『教育は不当な支配に服することなく…』という教育基本法の根幹である基本法第十条を変質させ、『愛国心』や『忠誠心』など戦争ができるようになった国家への帰属意識をもたせることが基本法改悪の最大のねらいだ。今国会への法案提出は見送られたとの報道だが、いつの国会であろうと法案上程を許さず、基本法守り発展させる国民世論を形成するため全力をあげる」と力強く訴えた。
来賓あいさつに続き、基調報告を中村譲・日教組書記長が行った。中村氏は「教育基本法改悪の動きは国家主義の考え方をもち憲法改悪をめざす保守政治家から発せられたものであり、文科省は教育の中立性を投げ出した。基本法を変えれば、いじめや不登校など今日の教育問題が解決するわけではない。むしろ、教育基本法を変えるのではなく生かすことこそ必要だ」と述べた。
続いて退職婦人教職員全国連絡協議会など教育問題に取り組む団体から教育基本法を守る決意が述べられた。最後に集会アピール「変えることよりも生かすこと、改悪を許さない運動を広げよう！」が採択され、参加者はデモ行進を行った。