全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
　今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
　超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

那覇市議会、県内初の意見書可決

　「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
　那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
　那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

日米安保改定５０年
普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！

沖縄に連帯する緊急集会

　沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。４月２５日に、９５年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、５００人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
　基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定５０周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
　しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
　敗戦後６０年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
　本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
　沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。

1. アンケート結果 (PDF)
2. 公開質問（アンケート）のお願い (PDF)
3. 新聞記事 (PDF)

　１１月１１月２１日（土）～２２日（日）東京で自主・平和・民主のための広範な国民連合第１７回全国総会が開催されました。
　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」（講師　元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長　孫崎　享氏）（写真）が行われました。
　特別報告として情勢の中で焦点となっている沖縄・普天間基地問題や雇用問題、農業、商工業など各界からの報告が行われました。２日間の討議では、鳩山政権の直面する課題・評価など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。また「『普天間基地の県内移設』に反対する沖縄県民の闘いに連帯し、国民世論形成にとりくむ」特別決議が採択されました。

広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京

　「広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京」が１１月２１日、２２日の両日、開催されます。初日は、元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏に「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」と題して講演していただきます。一般の参加も可能ですので、[詳細]をご確認ください。

10・22‐23、沖縄の代表団が新政権へ訴えに来ます！

広範な国民連合・京都

広範な国民連合・北海道

2009年 東京都議会議員選挙アピール