国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう

　政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

国民大多数のための政権をめざして
国の完全独立と国民生活防衛の国民運動を！

　新年おめでとうございます。
　広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
　米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。

１．国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を

　震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。

未曾有の大災害

　３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。

2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール

強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！

　府民のみなさん。
　4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
　橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
　ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
　大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

特別決議

広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

　いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
　菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
　私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。

日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！

第８回全国地方議員交流会アピール

　昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
　政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。

国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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「アメリカの時代」は終わり、ドル体制は末期

今こそ対米従属政治にピリオドを！

2009年1月1日

　激動の２００９年が始まりました。
　昨年の年頭挨拶で、「米国が世界を独占していた時代は終わりに来つつある」と述べましたが、そのとおり「アメリカの時代」は終わりました。
　世界はすでに多極世界に入り、アメリカは強大な軍事力をもってしても、世界を意のままにできなくなりました。年内の大枠合意をめざしたＷＴＯ交渉の閣僚会議も、中国・インドとアメリカの対立で開催できませんでした。イラクのジャーナリストに靴を投げつけられたブッシュ大統領の映像が世界中の茶の間をにぎわしましたが、「アメリカの時代」の終わりを象徴しているように思いました。