全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
　今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
　超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。

第８回全国地方議員交流会実行委員会
事務局　「日本の進路・地方議員版」編集部
〒212-0011 川崎市幸区幸町4-8青柳ビル2F 電話044-511-0427

ご案内

第８回全国地方議員交流会in横浜
開催日：８月18日～20日（20日はオプショナル神奈川現地視察）　
開催地：横浜市
会場：18日 神奈川県民ホール
　　　19日 横浜市開港記念会館

開催要項(PDF) 参加・賛同申込書(PDF)

那覇市議会、県内初の意見書可決

　「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
　那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
　那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

　政府は5月28日、公約に違反し沖縄県民の頭越しに米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を共同発表した。
　これは、「県内移設」反対という沖縄県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、沖縄県民を愚弄するもので断じて許せるものではない。
　公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
　沖縄県民の「県内移設」に絶対反対との総意は、9万人余が参加した4月25日の県民大会、本市議会や県議会の決議、全市町村の反対表明、マスコミの世論調査などでも明確である。
よって本市議会は、沖縄県民の生命と安全を守る立場から、政府に対して沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　平成22年（2010年）6月7日
那覇市議会
　あて先　　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣　かがみをつけて　米国大統領

アピール

沖縄県民と連帯し､
『日米安保』見直しの広範な国民世論をつくろう｡

―　4.6｢沖縄に連帯する緊急集会｣アピール　―

　沖縄県議会は去る2月24日､｢米海兵隊普天間基地の早期閉鎖･返還と国外･県外への移設を求める意見書｣を全会一致で可決しました｡
　｢米軍基地の押しつけはもう沢山だ｣との圧倒的な県民の声に応え､地方議会が政党間の意見の違いをのりこえて実現したかつてない決議です｡
　この｢オール沖縄｣の声に応えて､本土の私たちはどう行動するのか｡
そう考えて､本日私たちは玉城義和沖縄県議会副議長を迎えて緊急集会を開催しました｡
　敗戦･占領を経て､復帰後も日米安保条約の下で基地被害と闘ってきた沖縄｡
半世紀以上にわたる外国の基地の存在は､沖縄だけの問題ではなく､日本の独立の問題である､との訴えに私たちは深く共感し､連帯の意見を表明しました｡
　政府は現在､｢沖縄県内移設｣を中心とした政府案をとりまとめつつあります｡
しかし､沖縄ばかりか本土の各県からも｢基地は受け入れられない｣との声が相次ぎ､日米安保を前提とした米軍基地のタライ回しはすでに限界に達しました｡
　今年は1960年の日米安保条約改定から50年の節目の年です｡
日米安保は､軍事のみならず､戦後の長きにわたって日本の政治や経済､文化の端々に深く影響をおよぼしてきました｡こうした現状から脱却し､日米安保の見直しと米軍基地の撤去に向かう時ではないでしょうか｡
　4月25日､沖縄は旧来の｢保守｣｢革新｣の枠を超えた大規模な｢県民大会｣の開催を予定しています｡この集会に呼応し､全国各地で連携して行動をおこしましょう｡
　冷戦の時代はとうに終わり､安保繁栄論も色あせたものとなりました｡
　東アジアの国々と互恵平等で平和に共存する新しい日本の進路をめざす広範な国民世論を形成し､『日米安保』を見直して沖縄をはじめとする全ての米軍基地を撤去しましょう｡
　　2010年4月6日
p>. 日米安保改定50年
普天間基地の早期閉鎖･返還!県内移設反対!
沖縄に連帯する緊急集会参加者一同

日米安保改定５０年
普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！

沖縄に連帯する緊急集会

　沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。４月２５日に、９５年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、５００人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
　基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定５０周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
　しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
　敗戦後６０年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
　本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
　沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める

内閣総理大臣　 鳩山由紀夫　殿

　鳩山首相は２月２６日、中井拉致担当相が朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に経済制裁を行っていることを理由に、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とするよう主張していることについて、「国交がない国だから」と述べ、対象とすることに否定的な意向を示しました。私たちは憤りを覚えました。
　子どもたちには、民族の如何を問わず均しく教育を受ける権利があります。しかも、朝鮮学校は学校教育法第一条に規定する学校に準じる学校として、日本の大学への入学資格、各種スポーツ大会への参加なども認められています。だから、文科省は２０１０年度予算案に高校無償化の費用を計上する際に、朝鮮学校をはじめとする外国人学校を対象に含めていました。朝鮮学校だけを授業料無償化の対象から除外することは、不当な民族差別であり、朝鮮学校に通う子どもたちの人権を侵害するものです。
　２月にジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、鳩山政権が朝鮮学校の除外を検討していることに懸念が表明され、日本政府代表は釈明に追われました。朝鮮学校の除外は人種差別撤廃条約に違反し、国際社会でわが国を辱めるものです。

　朝鮮学校に通う子どもたちの祖父母や曾祖父母の多くは、わが国の朝鮮半島侵略、植民地支配によって日本に強制連行され、耐え難い苦難を強いられてきた人びとです。まともな国ならば、侵略と植民地支配の過去を謝罪・清算して国交を正常化し、苦難を強いてきた人びとに補償するのが当然です。
　しかし、歴代の自民党政権は日朝国交を正常化せず、朝鮮を敵視し、苦難を強いてきた在日の人びとを差別してきました。鳩山政権はこのような政策を改めず、その上さらに、「国交がない国だから」と無償化対象から除外して朝鮮学校に通う子どもたちを差別し、その人権を侵害するつもりなのでしょうか。鳩山首相の「友愛」とはこのような民族差別、人権侵害なのでしょうか。

　私たちは、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう、鳩山首相に要求します。
　民族差別、人権侵害の根底にある朝鮮敵視政策をやめ、１日も早く日朝国交を正常化するよう要求します。

　２０１０年３月１２日

自主・平和・民主のための広範な国民連合 全国世話人会議

「朝鮮学校への無償化除外策動に抗議する」声明

　報道によると今春から実施予定の高校授業料無償化法案から、朝鮮学校を省令で除外しようとする策動が明るみに出た。我々は二重の意味でこの策動に断固反対する。
　ことの発端は中井拉致問題担当相が、「日本は北朝鮮に経済制裁をしているのだから（高校無償化を）十分考えてほしい」と川端文科相に対象外とするよう要請したことである。高校授業料無償化と拉致問題はまったく関係がない。経済制裁そのものが不当であるのに、今回の策動は差別を助長し経済的圧迫を引き起こす。策動の意図は悪意に満ちたものであることが第一である。
　第二に、朝鮮学校については「（本国と）国交がなく、その教育指導内容が良く見えない中でそのような（除外の）方向性になりそうだ」という鳩山首相発言である。それは国際的にもおかしい。差別である。
そもそも朝鮮国籍の方々が多数日本で生活しているのは、戦前の強制連行、強制労働に起因するもので、ひとえに日本政府の責任で生じた事態であり、その意に反して日本に連行された朝鮮の方々の本意ではない。その在日の方々が民族の誇りと自尊心を語り伝えるために、戦後、私費で朝鮮語の学習を主とする民族教育の場として朝鮮学校を日本各地に創っていったのが始まりだと聞いている。戦前の植民地支配を反省、謝罪、補償し、ピョンヤン宣言に基づいて国交正常化の努力をするのが政府の責務であり、民族教育を温かく見守るのが当然である。それを怠ってきた責任を棚上げし、善隣友好の時流に逆行し、「敵視」「危険視」する世論を煽ることに断固反対する。在日の方々の人権と誇りを傷つけ、経済的に圧迫することに反対する。
政府は国民の期待を裏切り、本質的に自民党時代と変わらぬこの妄動を直ちに取り止めねばならない。日朝友好、日朝国交正常化を進めるよう要求する。われわれは、今後、一層、日朝友好、日朝国交正常化のために、心ある多くの広範な国民各層、県民各層とともに奮闘する。以上、声明する。

２０１０年３月８日

日朝懇談会（愛媛）
自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛
代表世話人　 阿部國夫、宮崎　満

普天間基地問題について、広範な国民連合の見解

　普天間基地問題について、鳩山政権内でキャンプ・シュワブ陸上案など、県内移設案が有力な候補として浮上した。
　沖縄県民の中に大きな怒りが巻き起こり、沖縄県議会は２月２４日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決した。知事も県内移設反対の姿勢を示唆し、まさに、島ぐるみの固い決意となっている。

　沖縄県民は先の大戦で悲惨な地上戦を強いられ、講和条約の締結後は本土から切り離され、米軍政下で苦難の道を歩んだ。県民は米軍の圧政と闘い、米国は１９７２年、米軍基地を維持するため沖縄を返還せざるを得なくなった。９５年の県民大会は日米安保体制を揺るがし、翌年、日米両政府を普天間基地返還に追い込んだ。だが、それは県民をあざむく移設条件つきの返還だった。県民は以後１３年間、杭１本も打たせず、新基地建設を阻止してきた。
　そして今、沖縄県民はひとつになってその強い思いを鳩山政権につきつけたのである。
　多くの国民は全県民がひとつになった沖縄の闘いに共感をよせている。全国民は沖縄県民の思いをうけとめなくてはならない。
　私たちは、沖縄県民を断固支持する。

　陸上案のほかにも、嘉手納、下地島（宮古島市）、伊江島、大村など、さまざまな移設案が政府・与党関係者の発言として報道された。２月２７日には、社民党がグアム案に次ぐ移設案として、馬毛島、東富士、苫小牧東部、岩国、横田、相浦、大村、佐賀空港、築城、鹿屋を提示する方針を固めたと報道された。名指しされた嘉手納町は２５００人の町民大会を開いて反対し、宮古島市、伊江村、大村市の議会は全会一致で反対を決議した。
　朝日新聞が沖縄を除く４６都道府県に行ったアンケートで、米軍基地を引き受けてもいいと答えた知事は１人もいなかった。米軍基地を引き受ける覚悟もなく、日米安保が必要だとは言えるのか。すでに日米安保は成り立たなくなっている。
　いま求められているのは、普天間基地を無条件で早期に閉鎖・返還し、問題の根源である日米安保と米軍基地が本当に必要なのか、国民的な議論を行うことである。
　私たちは、米軍基地撤去を要求する。

　鳩山政権の安全保障政策は、中国や朝鮮さらに中東までにらむ米国の東アジア戦略への追随であり、在沖米軍の維持を前提としており、国民の安全な暮らし、アジアの平和と相いれない。米軍基地も日米安保もいらない。そんなものがなくても、わが国は真の独立国として、アジアの近隣諸国と平和・友好のうちに存立していける。否、その道こそが、わが国の繁栄の道に他ならない。
　全県民がひとつになった沖縄はいま、９５年の県民大会を上まわる闘いへ動き出し、オール沖縄で鳩山政権と対決しようとしている。
　私たちは呼びかける。政党・政派の違いを超えて沖縄県民を支持し、沖縄から日本全土から米軍基地を一掃するために声をあげ、行動を起こそう。

　２０１０年３月６日

自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人会議

1. アンケート結果 (PDF)
2. 公開質問（アンケート）のお願い (PDF)
3. 新聞記事 (PDF)

　１１月１１月２１日（土）～２２日（日）東京で自主・平和・民主のための広範な国民連合第１７回全国総会が開催されました。
　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」（講師　元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長　孫崎　享氏）（写真）が行われました。
　特別報告として情勢の中で焦点となっている沖縄・普天間基地問題や雇用問題、農業、商工業など各界からの報告が行われました。２日間の討議では、鳩山政権の直面する課題・評価など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。また「『普天間基地の県内移設』に反対する沖縄県民の闘いに連帯し、国民世論形成にとりくむ」特別決議が採択されました。

広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京

　「広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京」が１１月２１日、２２日の両日、開催されます。初日は、元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏に「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」と題して講演していただきます。一般の参加も可能ですので、[詳細]をご確認ください。

10・22‐23、沖縄の代表団が新政権へ訴えに来ます！

広範な国民連合・京都

広範な国民連合・北海道