課題・言葉一覧

高濃度の発がん物質が沖縄の河川に

そろそろ独立国としての気概を持つべき

衆議院議員 屋良 朝博

 

日米地位協定は日本の主権意識の弱さ、あいまいさを端的に表しています。
国際的に製造・使用・輸出入が禁じられている有機フッ素化合物(PFOA、PFOS)が沖縄の河川から高濃度で検出され、大きな社会問題となっています。河川は県民の飲料水として利用されており事態は深刻です。
この物質は発がん性物質といわれ、母親のへその緒から胎児に直接入り、低体重、発達障害を引き起こす恐れがあるといわれています。高濃度の汚染が見つかった河川、地下水が嘉手納飛行場や普天間飛行場周辺にあるため、沖縄県は米軍基地内が汚染源とみており、防衛省を通して立ち入り調査を求めています。それが3年前のことで、政府はいまだに具体的な対策を講じないまま放置されています。 続きを読む


令和初の国政選挙を前に――何をリセットするか

「日米同盟基軸」路線の継承では安倍政権が理屈上すっきり

柳澤 協二

元号が変わったからといって、何かがリセットされるわけではない。世界は日本の都合で動いているわけではない。意味があるとすれば、天皇の代替わりに象徴される世代交代によって、経験に裏打ちされた国民意識が変化することだ。それは、安全保障の方向性を決めるマインド・セット(時代精神)に関わっている。

やなぎさわ きょうじ
 国際地政学研究所理事長、自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表。1970年、防衛庁入庁、2004年~09年、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)

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「国の進路を正しく定める」ことが何よりも重要に

「米中衝突」、激動の世界

『日本の進路』編集部

米中貿易交渉は「岩盤」に突き当たって、「衝突」の出口は見えない。世が世ならば戦争になって不思議でない緊迫した状況である。
アメリカは、欧州との関係でも圧力を強めているし、イランとは事実上の戦闘状態である。トランプ政権は、「同盟国」であるわが国にも農畜産物輸入や自動車輸出の貿易問題、為替主権問題でも、何よりも対中国の軍事負担で圧力を強めている。
衰退したアメリカは、世界を破局の瀬戸際に追い込んでいる。世界の国々はアメリカに反発を強めている。 続きを読む


「地域の農林水産業振興促進議員連盟」の1年間

事務局長・山田 俊男さん(参議院議員)に聞く

地域が栄えて国が安定してこそ暮らしが豊かに。地域を支えている一番は農林水産業。そこにこそ予算を付けないといけない。

 私は富山県の農家に生まれ、祖父も父親も農協役員をしていて農業・農村にずっと関心があり、自然と農協を職場に選びました。縁あって国会議員にもなりました。
 ところが、ここ十数年の国の政策の焦点は、規制改革であり、成長戦略でした。
 そして第一次産業である農林水産業は無駄が多い、合理化が必要だ、規模拡大を図るべき、生産性向上を急ぐべき、とする攻撃の対象でした。またJAも抵抗勢力として改革すべき対象にされました。 続きを読む


わが国森林・林業再生のチャンス 林野管理経営政策の問題点

「国有林で50年も民間事業者が伐採できるということは民間払い下げのようなもの」

参議院議員 徳永エリ

 わが国の森林蓄積(森林を構成する樹木の幹の体積)は52億立方メートルと、この半世紀で大幅に増加しています。特に、人工林は5倍も増加しています。そして、その人工林の約半数が、51年生以上となり、主伐可能な時期、伐期を迎えています。森林・林業を再生させるチャンスがやってきたと言えるでしょう。
 しかし、外材と比較すると国産材の丸太価格は安く、森林所有者が材を切り出して販売しても、伐出コストや運材コスト、流通コストなどを差し引くと森林所有者に戻るお金はわずか。植栽、育成など、再造林にかかるコストを加えると赤字、コストと労力をかけて木を切って、売っても儲からない。だから、森林所有者は経営意欲が湧かないという状況が続いています。 続きを読む


韓国で進む先進的な農政 日本でも地方からうねりが

山田 正彦・元農林水産大臣に聞く

FTAのどん底から立ち上がる韓国

 私はこの4月、韓国を訪れ同国の農協中央会によるワークショップに参加しました。

 会場には全国の単協組合長らが1400人も詰め掛け、すごい熱気のなか討論が行われました。
 特に印象に残ったのはキム・ビョンウォン会長の熱意が込められた講演です。韓国では今年1月に韓米FTAが発効し、農業分野へのダメージが懸念されています。しかし、キム会長は映画にもなった「ハドソン川の奇跡」での遭難機を例に、「あなた方組合長はその機長であり、クルーである農業を立て直さなくてはいけない」と呼びかけました。そして、「農協の目的は組合員の所得を増やすことが第一。そしてその組合の利益は農民に還元しなければならない」と何度も力説します。 続きを読む


「TPP水準堅持」のごまかしは通用しない日米交渉

 

東京大学 鈴木 宣弘

飛んで火に入る夏の虫

 4月末、米国での日米首脳会談は完全にトランプ米大統領のペースで、安倍晋三首相は「飛んで火に入る夏の虫」だった。TPP11(米国抜きのTPP=環太平洋連携協定)と日欧EPA(経済連携協定)の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米FTA(自由貿易協定)での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 続きを読む


安倍首相の売国外交をこれ以上許してはならない

 

首脳会談 日米FTA「大統領選前に形にする」と約束

 4月末ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は「農産物の関税をなくしたい」と述べ貿易交渉での関税撤廃を要求した。さらに交渉妥結の期限を「5月来日時」に設定した。安倍首相は、超高額のF35戦闘機の大量購入や自動車産業などの対米投資などを再確約するとともに、FTAについても「大統領選の前にはちゃんと形にするから安心してほしい」と全面譲歩を約束し、ひとまずそらした。トランプ大統領夫人の誕生日に期日を設定して「ともに祝うのを一大行事に据えた」訪米だったが、マスコミは「抱きつき戦略に誤算」と報じた。対米従属の政権維持のために国益を放棄した。中国敵視政策に縛られているためだ。
 安倍首相は、5月トランプ大統領訪日から6月サミットまで、参院選を前にトランプ大統領に翻弄されることになった。国民の命、食料を差し出す売国外交を許してはならない。東大の鈴木宣弘教授も言うように農業を差し出せば自動車が守れるなどは幻想である。 続きを読む


馬毛島への日米軍事訓練施設整備問題

マスコミの迷走か、政府の暴走か

種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員 長野 広美

 2019年の年明けは1月3日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、1月9日読売新聞「購入額160億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、3月末には島が引き渡される」、同日NHKの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で100億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「3月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。

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[書籍紹介]『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』

『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』(角川新書)

吉田 敏浩 著

 ジャーナリストの吉田敏浩さんの近著『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』(角川新書)が評判となっている。「リベラル保守」を自任する政治学者・中島岳志氏(東京工業大学教授)は、「日米地位協定を含めて、大きく見直す時期が来ている。具体的な政治問題として活発な議論が展開されるべきだ。本書がそのきっかけとなることを期待したい」と書評した(「毎日新聞」3月3日)。 続きを読む



統一地方選 政府は沖縄の声、地方の声を聞け

広範な国民の連合を促す前進を期待する

『日本の進路』 編集部

 地域経済の疲弊は目を覆うばかり。国民各層の貧困化は「アベノミクスの恩恵が届かない」どころではない深刻な状況である。地方では議員のなり手にも事欠き、県議選ですら無投票が激増している。
 こうしたなかで今、北海道知事選など統一地方選挙と沖縄3区など衆院補選が争われている。
 安倍政権は、沖縄県民の意思に反して新基地建設を強行し、国民の暮らしは無視している。アジアの平和をめざすのではなく中国を仮想敵にして、アメリカ製武器を大量に買う大軍拡に拍車をかけている。豪雨災害などが多発し大地震の可能性も高まったというが原発推進で、平和と国民の生命・財産の安全・保全は眼中にない。 続きを読む


[石橋学]訪朝記

[1]

 かの国を訪れる。それは自分たちを知ることにほかならなかった。私が朝鮮民主主義人民共和国を訪れたのは2018年9月のことだ。初めて目耳にする街並み、人々の姿、肉声。それぞれに問いを突きつけられるようであった。


 私たちは何をして、何をしてこなかったのか。そして、どこへ向かおうとしているのか――。 続きを読む


不当弾圧と闘う全日建連帯労組関西生コン支部

「国のあり方を論じ運動している関生支部を『のさばらせる』と本当に安倍政権がもたないと思っているのだろう」

武 洋一・関西生コン支部書記長に聞く

続く不当弾圧―運動の全国化恐れる権力

 逮捕者のべ62人、武建一委員長は接見禁止もついて勾留7カ月余、他執行部9人も勾留が続いています。
 弾圧は2017年末12月のストライキから始まっています。 続きを読む