長崎市で10月８日、〝新時代の日中平和・友好関係をめざして〟とのスローガンを掲げて「日中国交正常化50周年記念集会」（実行委員会主催）が開かれた。当初、９月19日を予定していたが台風の影響に伴い延期、43団体・法人と１００人を超える個人の賛同を得て開催が実現した。県民、市民約１５０人が参加、来賓に長崎華僑総会、与野党国会議員秘書、県議会日中友好議員連盟の４県議をはじめ佐世保・厦門市青少年交流協会、県貿易協会、労組の代表者らも出席。多数の祝電・メッセージも寄せられ文字通り各界・各層、超党派による県民集会となった。
小長 啓一氏（元田中角栄総理秘書官）に聞く
（聞き手、本誌編集長・山本正治）
こなが・けいいち 1930年生まれ。53年通商産業省（現経済産業省）入省、84年通産事務次官。アラビア石油（現富士石油）社長などを経て、現在、弁護士。田中角栄が通産相、首相の時に秘書官を務めた。
日中国交正常化50周年に際して本誌（10月号）は、「この道をさらに前へ」との主張を掲げた。その中で当時の田中角栄総理の決断を、「歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった」と評価した。だが、50年前の状況を知る人は少ない。本誌は、通産大臣から総理大臣となった田中角栄氏の通産大臣時代から秘書官を務められた小長啓一氏に当時の状況と感慨を伺った。インタビューはくしくも９月29日となった。
誌面の都合で割愛するが、日中関係だけでなく、第１次石油ショック時の総理大臣として展開された「資源外交」など興味深い話もお伺いすることができた。米英の石油メジャーが支配する中東依存ではなく、旧ソ連やメキシコなど中南米にも資源外交の足を延ばしたことなど、50年前のことではなく、今のこととして伺った。日本の政治家は、「自主的な日本」を目指す気概を受け継ぐ必要があると感じた。（山本正治）
４回目の「日中時事交流フォーラム」は６月19日に開催された。フォーラムでは、日本側から羽場久美子先生（青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋会長）が「日中国交回復50周年とアメリカの東アジア戦略」をテーマに報告した。羽場先生の報告に対して、沖縄から我部政明先生（琉球大学名誉教授、沖縄対外問題研究会代表）と、中国側から華語シンクタンク執行理事長の徐長銀先生がコメントした。また、彭光謙先生（華語シンクタンク理事長）が最後にあいさつとコメントを述べた。以下、概略。 (文責：フォーラム事務局）
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
１９９１年、ナンシー・ペロシ氏は天安門広場で、「中国の民主主義のために亡くなった者たちへ」と刺繡された横断幕を掲げた。およそ30年後の２０２２年８月３日、下院議長のナンシー・ペロシ氏は蔡英文総統と会談し、自身の訪台は米国が台湾を見捨てないことを明確に示すものだと伝えた。
日中友好会館中国代表理事 黄 星原
皆さん、こんにちは！ 日中友好会館の黄星原です。
先月、東京で小学生のスピーチ大会に出席した時に、日本生まれの８歳の中国の子に、「日本と中国はまた戦争やるの？」と聞かれて、本当にびっくりしました。とにかく深く考えさせてくれました。
本来なら、日本と中国の間に戦争の教訓があって、「日中平和友好条約」を結んでいるので、戦争がそもそも話題になるはずがない。
ジャーナリスト・元衆議院議員 屋良 朝博
台湾有事は日本有事と語った元首相がいた。有事の対語が平時＝平和であれば、平和主義者をナイーブな理想論者だと批判する思想が勢いを増してきた。ロシアのウクライナ侵攻がその推進力となっている。
仮に元首相らが言うように中国がロシアに倣い、台湾で武力を行使し、それが日本有事へと延焼するなら、その時に沖縄は真っ先に戦禍に巻き込まれるだろう。多くが思い描くリアルなシナリオではなかろうか。あまりにも悲惨でグロテスクな光景を想像できるからこそ、「それでも戦争できますか」という問いかけもまた大いに現実的である。
琉球大学名誉教授 上里 賢一
アジアの地図を広げると、沖縄は絶妙な位置にあることがわかる。西に広がる中国大陸の東南、日本列島の九州の南に弓状に連なって台湾につながっている。さらに南に目を向けると、フィリピンから太平洋島嶼、インドシナ半島からマレー半島、インドネシアへと続いている。
かつて、琉球王国時代の琉球は、これらの地域を相手に交易し、「舟楫を以て、万国の津梁となす」（万国津梁の鐘銘）という言葉で知られる「大航海時代」の黄金期を形成した。１３７２年（明の洪武５年）に中山王察度が、明の皇帝の招諭に応じて使者を派遣してから、１８７９年（明治12年）に日本に武力併合されるまでの約５００年間、琉球は独立国として明・清の冊封を受けた。途中、１６０９年に薩摩の侵攻を受けて、幕藩体制に組み込まれるが、幕府と薩摩の対中国貿易への関心から、薩摩支配は隠蔽され、中国との交易は薩摩侵攻後も継続された。
韓国ポリテク大学教授 朴 相鉄
私は今スウェーデンにおります。戦争が行われているウクライナまで１５００キロしかありません。ここにはウクライナから避難してきた難民の方々がたくさんいます。戦争はどのような形態であれ、人間性を抹殺します。ですから私たちはいかなる戦争もやってはいけない、反対しなくてはいけないということです。
そういった側面から、沖縄において現在推進しようとしている「平和のハブ」は、非常に素晴らしいことだと思います。先に発表なさった皆さまのお話のように、東アジアにおいてもいかなる戦争も起きてはいけない。沖縄の平和がこれからも続くことを祈ります。
併せて、このシンポジウムに招待してくださいました関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
中国社会科学院日本研究所所長 楊 伯江教授
今日のテーマは、「沖縄は平和協力のハブになるか大陸対抗のフロントになるか」です。
中国では沖縄と聞くと琉球を思い起こします。万国津梁の地とされて中国と緊密な関係を築いていました。北には九州と朝鮮半島、南西には中国の福建省、南には東南アジア諸国。貿易の中継地として東アジアの海上貿易において重要な役割を果たしていました。その時代は、琉球王国の大航海時代とも呼ばれています。琉球と中国の関係は、相互依存であり、切っても切り離せない関係です。この時代は、沖縄の歴史において重要なページであるだけではなく東アジア貿易システム、地域の平和と協力の歴史においても重要な部分でもあります。
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
皆さんこんにちは。羽場久美子でございます。
「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」という場で、まさにその沖縄をハブとし東アジアの平和ネットワークをつくる、中国や近隣国とは戦争しないという立場から、報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
静岡県立大学グローバル地域センター客員教授 元駐オランダ大使
東郷 和彦
戦争というのは、太平洋戦争もそうでしたが、一度始めてしまうと終わらせるのは本当に難しい。始めてしまった以上は、自分が完全に負けるということで手を挙げることは、どちらもよほどのことがないとできないし、やらないです。日本も太平洋戦争の時、ミッドウェーから戦況がひっくり返り、最終的に終戦にいくのに３年かかりました。しかもやめる時に、「国体の護持」ができないのだったら最後まで戦って皆死んでもいいと。この時の日本人のメンタリティーは一体何だったのか、非常に重い問いをいまだに抱えています。だから、やめるというのは本当に大変なことだともいえます。 続きを読む
神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
本稿は、羽場久美子先生の「日中国交正常化50周年記念、東アジアの平和と共生を求める」講演会（５月29日、横浜）での講演の一部。ウクライナ戦争をどう見るかなど豊富な論点が述べられたが、先生がこれまですでに本誌で触れられている点については割愛した。見出しともに文責編集部。
日中国交正常化50周年でありながら、今、日中両国が大変な緊張関係にあります。その背景にアメリカの東アジア戦略が大きく関わっています。バイデン大統領はなぜ日中の協力関係にくさびを打ち込むのでしょうか。ＱｕａｄやＡＵＫＵＳというアメリカの軍事同盟が着々と東アジアにつくられている今、いかに東アジアの平和と共生をつくっていくべきか、を考えていきたいと思います。
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表・弁護士 猿田 佐世
２月24日にロシアがウクライナに侵攻し、世界は騒然としました。凄惨な被害を受け続けるウクライナの情勢を見て、元来９条護憲を掲げていた方々の中には、これまでの信念が揺らぎ、軍事力拡大が必要なのではないか、と考えを変えた方がいるとも耳にしています。私も、攻撃開始後１週間ほど、今後の自分の考えをどのように伝えるべきか、大きく影響を受けた日本社会の中で悩みました。
大国が戦争を決意したら「抑止力」とかなんとか言っていても戦争になるんだ、そういう決意をさせない環境づくりが大事なのだと改めて実感しました。戦争が始まってしまったら取り返しはつかず、戦争を始めさせないことが重要です。
参議院議員 伊波 洋一
私はオール沖縄の参議院議員として外交防衛委員会で、南西諸島の軍事化の問題を重視して取り組んでまいりました。
今、私たちの国はたいへん危険な方向に向かっています。10年の中国漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突事故を契機に12年に尖閣諸島が国有化され、日中関係がたいへん厳しい状況になっていく中で、「南西諸島の軍事化」が米国から日本に求められたと思っています。現在は、日本が自らの国益や本来の主権を見失って、アメリカの意のままに翻弄される状況です。
今年１月７日に開催された日米の外務・防衛閣僚２＋２協議では共同通信が報じた自衛隊と米海兵隊の台湾有事の共同作戦計画原案をさらに進展させる南西諸島の自衛隊基地の日米共同使用や「日米共同作戦」策定の合意となりました。５月５日には岸防衛大臣がワシントンでオースティン米国防長官と会談し、日本の防衛力の抜本的強化と双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認しました。まさに戦争への道をまっしぐらに進む状況になっています。
