日本青年団協議会 会長 中園 謙二
日頃より自主、平和、民主的な社会づくりをめざし奮闘する皆様の取り組みに対し、心から敬意を表し、全国の青年団を代表し、謹んで新年のお祝いを申し上げます。
「国民連合」一覧
■２０２２年新春メッセージ 大久保 明義
令和４年新年挨拶
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、全道的に大雪や高温、少雨などの異常気象に見舞われた年でした。３月上旬には道内の一部地域で大雪となり、ハウスの倒壊などの被害が生じましたが、４月に入ると天候に恵まれ、播種や植付作業と順調に農作業が進みました。しかし、７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の気候が続き、飼料作物、玉ねぎ、馬鈴薯、野菜の収量減少等の被害が発生し、地域間・品目間の格差が多い年でもありました。特に、水稲においては作況が１０８と豊作になりましたが、ホクレン概算金（ゆめぴりか除く）は前年比１俵２２００円～２５００円減と、一言で言うと豊作貧乏という大変残念な結果となりました。本来であれば豊作は喜ぶべきところですが、素直に喜べないことは生産意欲を削ぎ営農にも影響を及ぼしかねず、今後も農業者が安定して生産を行うことができる制度が構築されるよう国に対し求めていく必要があります。
■２０２２年新春メッセージ 翁長 雄治
沖縄県議会議員 新しい風・にぬふぁぶし幹事長 翁長 雄治
新年あけましておめでとうございます。
昨年は衆議院総選挙が行われ、野党と市民の共闘がこれまでにない大きなうねりとなり、政権交代に向けて共に手を携え歩んだ歴史的な一年となりました。残念ながら、最大目標である政権交代には力及ばず、ご尽力いただいた市民の皆様には落胆された方も多いかと思いますが、この一歩を踏み出したことは大きな出来事であったと感じております。
■２０２２年新春メッセージ 高良 鉄美
半世紀の地政層―沖縄返還と日中国交正常化
沖縄社会大衆党委員長 参議院議員 高良 鉄美
本年５月15日、沖縄は復帰50年・半世紀を迎える。中途半端な５月15日というのは、日米の年度開始日の４月１日と７月１日の中間日に落ち着いたからである。まず、この点に沖縄は日米関係の狭間にいることが如実に表れている。
沖縄 ■ 復帰50周年
名護市長選・岸本洋平予定候補へのご支援を！
後援会会長・前名護市長 稲嶺 進
岸本洋平
1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男（元名護市長）、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、（医）琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。４期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102
２０２２年 年頭のごあいさつ
新年あけましておめでとうございます
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田 義一 西澤 清 武者小路 公秀 吉田 伸 原田 章弘 佐々木 道博 加藤 毅
新年を迎えました。２年続きのコロナ禍の厳しい状況の中、国民の命と生活の危機を打開し、平和を守りアジア共生の政治を実現するため奮闘しておられる全国の皆さまに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。また、献身的に努力されている保健医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーと呼ばれるすべての労働者の皆さまがたに深く感謝申し上げます。
過ぎた一年、皆さまから私どもにお寄せいただいた多大なご支援・ご厚情に改めて心よりお礼を申し上げます。
『農業消滅』は何を伝えようとしているか
書評や著者インタビューから本書の読みどころの一端を
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。（編集部）
鈴木宣弘著『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書、2021年7月発行、968円）
各地の活動 ■ 長崎第25回総会、12月5日開催
記念講演 ◆ 羽場久美子先生
「日中友好の原点に戻り、東アジアの平和と共生へ
広範な国民連合 長崎
12月5日、長崎市立図書館新興善メモリアルホールにて、自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎第25回総会および記念講演が約50名の参加で開催された。
沖縄県名護市長選アピール 稲嶺進
岸本洋平後援会会長・前名護市長 稲嶺進
「対中国外交の転換を求める」問題提起 西原 春夫
「対立超克理論」の提唱
早稲田大学名誉教授（元総長） 西原 春夫
ご紹介をいただきました西原でございます。
私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の２０２０年９月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一
今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 丸川 知雄
中国をめぐる経済外交への提言
東京大学教授 丸川 知雄
私からは中国をめぐる経済外交を３点に絞ってお話ししたいと思います。
日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の２０１８年７月の３０１条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、２０２０年１月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を２０００億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。
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「対中国外交の転換を求める」問題提起 猿田佐世
Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな
新外交イニシアティブ代表 猿田佐世
新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表の猿田佐世（弁護士）です。
新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。