在日本朝鮮人総聯合会中央本部 国際統一局
広範な国民連合第25回全国総会開催にあたり、私たちは心よりお祝いを申し上げるとともに皆さまが格差社会の是正と、平和憲法を守るために日々奮闘されていることに改めて敬意を表するものです。
また、民族教育をはじめとする在日朝鮮人の人権擁護のための私たちの活動に対する惜しみない声援に心から感謝を申し上げます。
「国民連合」一覧
■全国総会へのメッセージ 中国国際交流協会
中国国際交流協会
広範な国民連合第25回全国代表大会開催にあたって、中国国際交流協会は謹んで熱烈なお祝いを申し上げます！
今年は中日国交正常化50周年です。この50年、中日関係は風雨を経ながらも歩みを止めず、全体として前進してきました。９月29目、習近平総書記と岸田文雄首相は祝電を交わし、国交正常化50周年を契機として新時代の要求に沿って中日関係を一致して築いていくことを強調しました。先日、習近平総書記は党の20回大会の報告で、中国は世界平和の擁護を終始堅持し、共同発展の外交政策の考えを促進し、人類運命共同体構築を推進することを打ち出しました。
■全国総会へのメッセージ 鳩山 友紀夫
日本の真の自立で平和と繁栄を確保する
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
自主・平和・民主のための広範な国民連合の皆さん、先ずは第25回全国総会の開催を喜び合い、連帯のメッセージを送らせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻が開始されてまもなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説をされた際、多くの国会議員が与野党を問わずスタンディングオベーションの拍手で迎えたという。この話を伺った時、この国の安全保障に大きな不安を感じたのは私だけだったのでしょうか。
与党のみならず、野党まで真実を見極めようともせず、西側からの報道をただ単に鵜呑みにしてアメリカに従属してしまうことの危険性を私はとても心配いたしました。言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻は非難されなければなりません。しかし、なぜその様な行動に出たのか、真相を理解しなければこの戦争を止めさせる力にはなり得ません。実態は、ロシア軍とアメリカ・ＮＡＴＯの兵器との闘いがウクライナを舞台に行われております。アメリカなどによるウクライナへのＮＡＴＯ加盟への勧誘とウクライナ政府による親ロ派住民への民族浄化的な謀略さえなければロシアのウクライナ侵攻は無かったと思うのです。
広範な国民連合第25回全国総会
「戦争をさせない」対米自主の政治をめざす
原田章弘・代表世話人
自主・平和・民主のための広範な国民連合は11月20日、第25回全国総会を川崎市で開催した。
総会は新型コロナ感染症第８波が拡大のさなかで、１日だけという制約された日程ではあったが、全国からの参加とオンライ参加も含めて開催され真剣な議論が繰り広げられた。この間の総括を踏まえた議論を行い、総会議案と役員提案を満場一致で採択した。特に方針では、東アジアで戦争を起こさせない、そのために「対米自主、アジアの平和・共生」を一致点に広範な各界各層の国民の連合を促し、対米従属政治を打破するため奮闘することを確認した。戦争の危険を含む重大な情勢で、全国的に戦線形成を呼びかける総会となった。
「専守防衛」と「全方位・アジア重視外交」の原則を変えてはいけない
中国敵視の「安保戦略」閣議決定を撤回せよ
『日本の進路』編集部
岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。
敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。
中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。
長崎で日中国交正常化50周年記念集会
新時代の日中平和・友好関係をめざして
長崎市で10月８日、〝新時代の日中平和・友好関係をめざして〟とのスローガンを掲げて「日中国交正常化50周年記念集会」（実行委員会主催）が開かれた。当初、９月19日を予定していたが台風の影響に伴い延期、43団体・法人と１００人を超える個人の賛同を得て開催が実現した。県民、市民約１５０人が参加、来賓に長崎華僑総会、与野党国会議員秘書、県議会日中友好議員連盟の４県議をはじめ佐世保・厦門市青少年交流協会、県貿易協会、労組の代表者らも出席。多数の祝電・メッセージも寄せられ文字通り各界・各層、超党派による県民集会となった。
生活保護を阻害する扶養照会は不要！
全国の自治体での取り組みを
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
コロナ禍で
職も住まいも失う人々
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
第18回全国地方議員研修交流会（７月23・24日、川崎市）から
日本農業と食料を守るために
農業振興こそ安全保障の要
鈴木宣弘先生の問題提起
第18回全国地方議員研修交流会（７月24日・川崎市）の第１分科会「日本農業と食料を守るために」の要旨を紹介します。鈴木宣弘東京大学大学院教授の問題提起、３人の現場報告、それに討論要旨です。危機的状況にある農業と、安全安心の食料自給の闘いを発展させる上で重要な問題提起になっています。（見出しとも文責編集部）
広範な国民連合第25回全国総会に求められること
戦争の危険迫る情勢
自公政権といかに対峙するか
『日本の進路』編集長 山本 正治
核戦争の危険も迫る世界である。ウクライナ戦争は泥沼化の様相で、東アジアの緊張も高まる。戦争に反対する闘いは全世界的課題である。戦争は、貧困と貧富格差、気候危機にも拍車をかける。
アメリカは、中国の不可分の一部である「台湾の独立」をそそのかし、中国の核心的利益を脅かし、ウクライナの次の戦争を挑発する。わが国政府・自民党やマスコミも、盛んに脅威を騒ぎ立て、大軍拡政策を正当化する。
軍事衝突はいつでもあり得る情勢で、国民の危機感も高まっている。アベノミクスによる貧困化と格差の拡大、とりわけコロナ禍と最近の物価高騰で国民各層の生活は困難を極めている。その上軍事費増の負担が待ち受ける。
７月の参院選の「自民大勝」で、「黄金の３年間」などと岸田自公政権は、憲法改悪も含めてやりたい放題の状況を手に入れたみたいな評価が広まっていた。だが真夏の夜の夢だった。内閣支持率はついに30％を切り、政権はいつまでもつのかの状況となっている。
しかし野党第１党の立憲民主党など野党は、先の参院選でもまったく振るわず、その後も、支持率にも見るべき変化はない。窮地の自公政権だが、野党も攻勢に立てていない。野党は残念ながら国民の期待に応えられない。
自公政権と対峙し打ち倒す方向を再検討しなくてはならない。そして国民的力の結集が急がれる。11月20日開催の広範な国民連合全国総会もその機会にならなくてはならない。
今こそ生かすべき
広範な国民連合 第25回全国総会について
| 日時： |
2022年11月20日（日曜日） |
| 会場： | 東京近郊 （コロナ対策を徹底し定員を制限して開催） オンライン併用のハイブリッド方式で開催。 |
| 申し込み | 会場参加もオンライン参加も、事前申込制。 会員でない方のオブザーバー参加も歓迎します。 |
各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京
在日米軍基地を知る連続企画を開催
広範な国民連合・東京
広範な国民連合・東京は、４月に総会を開催し、その総括会議で、敵基地攻撃を公言するようになった岸田政権の下では、「米軍総司令部が置かれている横田基地は大変危険な存在だ」との共通認識を持ち、横田基地と「横田空域」を知り・知らせる運動の準備を進めていました。８月にペロシ米下院議長が、中国の反対を押し切って訪台し、東アジア情勢はかつてなく危険な状況になりました。そうした緊迫する情勢下で、「在日米軍基地を知る―講座とフィールドワーク―」を実施しました。
日中国交正常化50周年 ■ この道をさらに前へ
台湾問題で米国に追随してはならない
自主外交で東アジアの平和を
『日本の進路』編集部
９月29日、日中両国は、国交正常化50周年の記念すべき日を迎えた。50年前のこの日、秋天の北京で、田中角栄首相と中国の周恩来総理、両国政府は、「国交関係を樹立すること」を決めた。これはまさに歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった。
この道をさらに前へと進むことだけが、地域の平和を保障し、両国と世界の発展を導く。
老大国アメリカは50年前と比しても衰退著しい。興隆する中国を抑え込み、ドルに象徴される特権を維持し、覇権国として世界に君臨し続けようと無謀な画策を強めている。ウクライナの人びとを犠牲にしてロシアと戦争させ、軍需産業・戦争会社・金融資本だけが大儲けするようなアメリカに、東アジアを蹂躙させてはならない。アメリカは「台湾独立」を煽り、「明日のウクライナ」を東アジアに画策している。日米同盟強化、「統合抑止」という日米軍事一体化は亡国の道だ。
50年前もアメリカは、自国の都合だけで、二つの「ニクソン・ショック」を進めた。田中首相の英断は、それに対抗してわが国の真の国益を追求したことだ。
戦争のにおいも強まる今日、50年前以上に、日本の運命は日本自身で決めなくてはならない。自主外交で、平和と繁栄の東アジア実現に進路をとるときである。
■各地の活動 広範な国民連合・神奈川
横浜市で日中国交正常化50周年記念講演会
「東アジアの平和と共生を求める」
羽場 久美子教授 講演
５月29日、横浜で「日中国交正常化50周年記念、東アジアの平和と共生を求める」講演会が開かれコロナ禍にかかわらず１００人近い人が集まった。主催は実行委員会で、広範な国民連合・神奈川は協賛。
第18回全国地方議員交流研修会 ■ 川崎市で７月23日～24日開催
コロナ禍を乗り越え地方自治体議員は連帯し、
戦争に反対し、住民の命とくらしを守る
第18回全国地方議員交流研修会 ■7月23日～24日 川崎市
第18回全国地方議員交流研修会が川崎市商工会議所・ＫＣＣＩホールで７月23日～24日開催された。新型変異株コロナの第７波が急拡大する中だったが、３年ぶりの対面開催（一部オンライン）、全体で１５０名余が参加した。
ウクライナ戦争により加速した国際情勢の歴史的な激変と問われる日本の進路、まずは戦争に反対すること、食料安保の観点からの日本の農業、逼迫する医療・社会保障体制、そして生活困難者への救援などの在り方と地方議員が果たすべき役割について活発に討論し、交流が進んだ。
具体的な行動の指針を示すアピールの採択など交流研修会として大きく成功した。