国民連合一覧

那覇市で広範な国民連合交流会を開催

沖縄に吹き始めた平和への「新しい風」を全国へ

 

 「再び戦場にするな!沖縄を平和のハブに!広範な国民連合交流会」が6月22日、那覇市の沖縄県青年会館大ホールで開催された。広範な国民連合が呼びかけ全国各地から集まった「再び戦場するな!沖縄をアジア平和のハブに」学習交流団と沖縄の仲間たち約70人が参加した。

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日中平和友好条約45周年 歴史の反省を忘れない

この道を堅持し緊張緩和・平和と発展へ

『日本の進路』編集部

 

 沖縄県は6月23日「慰霊の日」を迎え、8月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、8月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
 岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
 こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
 6月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
 こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。

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[シンポジウム案内]沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流

2023年6月24日(土)昼2時~
琉球新報ホール

オンライン配信あり
同時通訳つき

[PDF]で表示

クラウドファンディングでの
参加申込、及び支援をお願いします。
6月23日「沖縄慰霊の日」と国際平和シンポジウム参加

広範な国民連合「沖縄訪問団」(6月22-24日)のご案内


広範な国民連合「沖縄訪問団」(6月22-24日)のご案内

6月23日「沖縄慰霊の日」と国際平和シンポジウム参加

広範な国民連合「沖縄訪問団」(6月22-24日)のご案内

日程 6月22日
午後7時
那覇市現地集合
23日 沖縄全戦没者追悼式(県主催)参加
24日 シンポジウム
「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」参加
(午後7時ごろ現地解散)
主催: 広範な国民連合 団長:角田義一代表世話人(元参議院副議長)
  申し込みは広範な国民連合全国事務局、または各都府県事務局
沖縄までの交通、宿泊等は各自で手配(全国事務局、または都府県事務局で相談に応じます。別途1万円程度の団費)

 

 


ウクライナ戦争と台湾有事 ■ 誰が代理戦争をたくらむか?

「今こそウクライナ停戦を」G7首脳に訴える

学者・ジャーナリストなどが4月5日に声明発表

 ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京大学の和田春樹名誉教授、東京外国語大学の伊勢崎賢治名誉教授、青山学院大学の羽場久美子名誉教授や岩波書店の岡本厚・前社長、ジャーナリストの田原総一朗さんら学者、ジャーナリストらのグループが5日、日本を含めた先進7カ国(G7)に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。また、声明は「日本に生きる市民は台湾をめぐる戦争にも参加することはなく、戦わない」ことを訴えている。

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西原春夫・早大元総長を悼む

――「東アジア不戦」94歳の志半ばで

名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行

 

 極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年6月、同9月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。

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西原春夫先生ご逝去 中村 住代

長崎県民をリスペクトされ、期待と激励をいただいた

広範な国民連合代表世話人 中村 住代

 

 西原春夫先生の訃報に接し、悲しさとともに昨年10月8日に長崎で開催した、「日中国交正常化50周年記念集会」でご講演いただいた折の先生のお姿が、昨日のことのように目に浮かんできました。
 遠地の長崎にご高齢の西原先生をお招きすることに多少の不安はありましたが、完全に杞憂でした。ご講演は、長崎は歴史的に国際性をもち、歴史を動かす「民間」の力があったこと、日中国交正常化に果たした「民間」の役割を、戦後の民間外交について年次を追って説明、民間人の長い活動があったればこそ、国としての正規の国交正常化が成り立ったことを強調されました。

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西原構想 「未来」が教える日本の国家戦略

ー 米中対立を超えて ー

西原 春夫

 

(1)日本国民の一般の考え方

①「民主主義は善、専制主義は悪」「資本主義は善、社会主義は悪」という固定観念
②したがって、嫌中・親米になりがち
③台湾問題の危険性は中国包囲網で対応→アメリカとの同盟関係維持・強化

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巨星墜つ 西原春夫先生ご逝去

巨星墜つ 西原春夫先生ご逝去

『日本の進路』編集長 山本 正治

 

 西原春夫先生(東アジア不戦推進機構代表、早稲田大学元総長)が大寒の1月26日、亡くなられた。ご存命であればこの3月に95歳をお迎えになるはずだった。ご高齢にもかかわらず近年は、「東アジアを戦争の無い地域にする」ための運動に渾身の力を振り絞られていた。情勢への危機感とかつての侵略戦争の深い反省を踏まえられて、中国の平和興隆に協力するという「天命」とも言うべき覚悟に基づいてのご努力であったと思う。

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新春メッセージ 福島 みずほ

大軍拡競争を止め、外交でアジアの平和を!

社会民主党全国連合党首 福島 みずほ

 

 

 

 新年明けましておめでとうございます。
 まず、昨年の参院選で皆様のご支援のおかげで、社民党は全国比例の得票率2・37%を達成し、国政政党として残すことができました。また私自身の当選を勝ち取ることができました。重ねて厚く御礼申し上げます。
 日本に「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義の政党が必要です。社民党がつくりたい社会は「弱音がはける社会」です。自己責任ではなく、政治と公共の役割が重要です。社民党がつくりたい社会は「すべての人のいのちと尊厳が守られる社会」です。税金の取り方と使い道を変え、雇用・医療・福祉・教育を大事にする社会に変えます。そして、いのちを守り、憲法と平和を守るために頑張ります。引き続き皆様のご支援をよろしくお願い致します。

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日米首脳会談 日米同盟は「反中国軍事同盟」に深化

■日中平和友好条約45周年 自主外交でアジアの平和・共生へ

 

『日本の進路』編集長 山本 正治

 岸田首相は、国民の命と暮らしには知らんぷり、年頭から欧米を歴訪してバイデン米大統領と会談、日米同盟を「反中国軍事同盟」へと「深化」させることで合意した。

 南西諸島を中心に中国をにらんだ軍備強化が急テンポに進む。昨年のペロシ米下院議長訪台で高まった東アジアの緊張は「異次元」に移る。ウクライナに続いて、東アジアで戦争の危機が高まる。

 軍事大増税を含む耐え難い国民負担増、中国敵視はわが国経済にも大打撃となる。「抑止」とは裏腹に、戦争を引き寄せ南西諸島をはじめ日本全土が戦場と化する。「新しい戦前」だ。重大な歴史的転換だが国民には説明もなく、国会にも諮られない。

 今年は、日中平和友好条約45周年。岸田政権を打倒し、国民の命を守り、中国敵視から日中関係発展へ、アジアの平和・共生へ国の進路を転換させる闘いの年にしよう。

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新春メッセージ  ■高良 鉄美

次の四半世紀を目指すための大切な第一歩

沖縄社会大衆党委員長・参議院議員 高良 鉄美

 

 

 

 昨年はいくつもの節目の周年が重なった年であった。4月には日米安保条約施行、講和条約沖縄等分離70年、5月憲法施行75年、沖縄復帰50年、9月日中国交正常化50年、さらに、10月自衛隊沖縄配備50年と目まぐるしかったことがわかる。まさに日米中が戦争と平和のはざまで複雑に絡み、沖縄の現在をめぐる状況があぶりだされた周年構図になっている。

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新春メッセージ   ■沖縄県知事

新年の抱負と決意

沖縄県知事 玉城デニー

 

 

 

 

 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ
 自主・平和・民主のための広範な国民連合に集う皆様には日々のたゆまぬ御活躍とご努力に対し深く敬意を表しますとともに、沖縄における諸課題へのご理解と私どもへの温かいお力添えを賜りまして、心から御礼を申し上げる次第です。

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