広範な国民連合は３月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。 文責、見出しとも編集部
「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。２０３５年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる（詳細は本誌４月号、鈴木論文）。世界も同様である。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある（詳細は本誌２月号、鈴木論文）。 続きを読む
『日本の進路』編集部
日米首脳会談が４月17日、ワシントンで行われた。そこで菅首相は、米国の覇権維持のための対中国戦略に全面的に合意し、日米同盟の深化、「防衛力を強化すること」を約束した。
米国の「日本を前面に立てて中国を抑え込む」策略に取り込まれた。中国は当然にも猛反発している。焦点は台湾問題である。東アジアの政治・軍事、経済の緊張は一気に高まる。 続きを読む
衆議院議員（元自民党幹事長）石破 茂氏は語る
今、日本は１年に50万人ずつ人口が減っている。私の地元の鳥取県が人口55万人ですから、毎年鳥取県が一つ消えてなくなる勢いで減っています。私より10年ほど年上の「団塊の世代」の方々も不老不死ではないので、お亡くなりになってくる時になると、１年に１００万人減る時代が来る。そして、この勢いでいけば２１００年に日本の人口は５２００万人になる計算です。
21世紀は、世界の人口が倍になる一方、日本の人口が半分になるという恐ろしい時代でもあります。このまま後２００年たつと日本の人口は１３９１万人という話です。これで日本は国家として持続可能なんですか、ということだと思います。 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
昨年７月の球磨川豪雨災害について、嘉田由紀子参議院議員（元滋賀県知事）を講師として講演会を行いました。以下ページでその動画を公開しております。
衆議院議員 古川 禎久
世界を見わたすと、超大国アメリカが内向きになりプレゼンスを縮小させる一方で、覇権主義の中国がめざましい勢いで台頭している。国力を失いつつある日本にとって、見通しのきかない実にやっかいな時代となった。
日本はどう生きるべきか。その答えを出すには、まず、日本がどんな国なのかを見つめ直すことが大事だ。 続きを読む
東アジア不戦推進機構 提言者一同
来年２月22日までに東アジア各国首脳による「東アジア不戦」の宣言を求める「1年前アピール」が出された。提唱は、瀬戸内寂聴氏や西原春夫氏など18人の、第2次世界大戦を直接体験した「長老」たちである。政府を動かす世論形成が求められる。（一部要約）
２０２２年２月22日、その22時22分22秒を期して、東アジア各国首脳が「少なくともまず東アジアを戦争の無い地域にする」という、歴史的な宣言を出す。そのことを、20世紀に起こった戦争の時代を自ら体験した最後の世代に当たる私たち18人が、万感の思いをこめて希望、提言する、これが私たちのこのたびの企画です。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
日中両国間の「高級事務レベル海洋協議」が２月３日、外務省や国家安全保障局、水産庁、海上保安庁、それに防衛省などが参加し、団長を局次長級から局長級にレベルアップして開催された。そこでは、日本側が海警法施行に「強い懸念」を伝え、一方、中国側は「国際法に合致している」とやり合ったが、「双方は、東シナ海を『平和・協力・友好』の海とするとの目標を実現していく観点からも、海洋分野における具体的な協力・交流を推進していくことで一致」した。 続きを読む
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
１月18日、通常国会が始まり、菅首相は初めての施政方針演説を行い、政府予算案（20年度補正と21年度）も提出された。
菅首相の演説でも、政府予算案でも、コロナ感染症対策や生活困窮の国民や企業への具体的対策、予算は極めてわずかである。国民の命を守る政治は全く見えない。 続きを読む
『日本の進路』編集部
爆発的なコロナ感染症拡大第３波のさなか、１月18日から６月16日までの会期で通常国会が始まった。政権発足から４カ月、菅政権は、安倍政権を継承し、「経済最優先」でコロナ対策をネグレクト。結局、第１波の時と同じような「医療崩壊」を招いた。「年寄りは死ね」「外国人労働者、若者や女性など非正規労働者は使い捨て」とばかりに国民の命を守らない。それどころか特措法改悪で権限集中と私権制限を策動。退陣を待つのではなく、即刻、菅政権打倒だ。 続きを読む
鳩山 由紀夫 元総理
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、まさに新型コロナウイルスで明け暮れてしまいましたが、大きく世界が変わってしまった一年であったと思います。
世界で中国は、徹底した対策によってウイルスを封じ込め、経済が回復しています。しかし、他の地域はどうか。アジアは割と軽微ではあったわけですが、アメリカはひどい状況で、年末には１日に20万人以上の感染者、３千人以上の死亡者が出ています。経済も株価だけは上がっても、混乱が収まらない状況です。 続きを読む
沖縄社会大衆党委員長、参議院議員 高良 鉄美
明けましておめでとうございます。昨年はコロナで始まり、コロナで終わった感があります。個人的には「辛」型コロナの一年でした。
沖縄では、６月の県議選がこれまでと違った選挙運動となり、沖縄社会大衆党（社大党）の大城委員長が惜敗する事態となりました。社大党の委員長後任選出問題が持ち上がり、２カ月近くも民主的議論を重ねた結果、私が９月末に新委員長に選出されました。しかし、入党１年ほどで政治家としてのキャリアも短い者に、節目の新委員長の大役を託すという社大党の決断は党史上初のことで、大変重く受け止めています。沖縄社会大衆党の名と歴史に恥じないよう、党はもちろんのこと、多くの県民の思いをも取り込んでいくことに尽力したいと思います。 続きを読む
衆議院議員 屋良 朝博
「日本の若者はなぜ社会問題を議論しないのか？」
昨年、ある時同席した駐日スウェーデン大使から問われた。私たちは答えに窮し、貴国の若者はどうですか、と問い返した。大使は「スウェーデンの若者は未熟だと思われるかもしれませんが、自国だけでなく世界の問題について真剣に論議する」と語った。 続きを読む
