歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を

　沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。

かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。

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自立型経済の構築へ　辺野古反対は県民の総意

聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）

山内末子　来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事　復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
　１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む

今こそ居住貧困を政治の責任で解決を

新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長　瀬戸 大作

　昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む

衆議院議員選挙前

活動報告会と各政党との討論集会　

７月12日、衆議院議員会館

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　私も２００６年から15年間くらい、いろいろと貧困問題に取り組んでいます。それでもこのコロナ禍の１年３カ月は、一番過酷だし、いろんな問題が凝縮されていると感じています。貧困の問題がコロナで全部表面に出てきて、このままだと非正規雇用労働者やフリーランス、自営業者から、大量の自殺者が出かねない。女性の問題も最悪の状態が起きてしまうのではないかと言ってきましたが、最悪の状況が的中し続ける、そういう１年３カ月になっています。
　そんななか、一昨日の７月10日と昨11日の２日間、「女性のためのなんでも相談会」を秋葉原のレンタルスペースで開催しました。吉祥さんたちと一緒に、第二東京弁護士会との共催で行いました。２日間で、１２４件の相談がありました。３月にも「女性のための相談会」をやりましたが１２２件の相談がありました。３月も、今回も、失業だとかで生活困窮が進んでいて、家庭内、家族間の関係が悪化、そのしわ寄せが女性に集中し、女性が本当に苦しんでいる様子がわかりました。
　コロナで失業して、生活困窮し、生活保護を受けようと女性が一人で区役所などの福祉事務所の窓口で申請するまでは本当に大変です。追い返しに遭ったりします。また無事に生活保護を受けられるようになっても、ケースワーカーの態度が高圧的で、申請時も、その後も一人で窓口に行くのが怖いと訴える人が非常に多い。
　女性の相談の特徴は、生活相談だとか、労働相談だとか、ＤＶや離婚相談、借金問題などいろんな問題を複合的に抱えている女性が多いと感じています。一人ひとりと、一つひとつ聞き取りながら本人と一緒に考えていく、そういう作業を繰り返しやってきました。今日は、住居、生活保護、女性、外国人、労働問題などいろんな報告が聞けます。皆さま最後までお聞きいただければと思います。

貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回

『日本の進路』編集部

　「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む

「自然とのつながり」を取り戻す

自然栽培農家・猟師・医師　三林 寛

　私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む

外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を！

ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ　小山 正樹

　外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む

自前のネットワークを地域でつくる

駒ヶ根市議会議員・社会福祉士　池田 幸代

　30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む

「対中国包囲網」で最後の悪あがき

本誌編集長　山本 正治

　Ｇ７サミット（「主要７カ国」首脳会議）がイギリスで６月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。 続きを読む