全国の地方議員有志が要望書を厚労省に提出
全国の地方議員有志は８月31日、田村憲久厚労相宛ての『コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める』要望書を提出した。賛同地方議員３０６人を代表して五十嵐やす子・板橋区議が参院議員会館で厚生労働省の担当者に手渡した（写真、要望書、別掲）。第17回全国地方議員交流研修会で報告者となった山田厚・甲府市議（一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表）が呼びかけ（談話、別掲）、全国地方議員交流会事務局も協力した。コロナ感染症対策で人数が絞られたが、山田市議の他、福島みずほ・社民党党首、松尾ゆり・杉並区議（広範な国民連合・東京事務局長）、他が参加した。
地方、地域のコロナ感染症対策の実情を踏まえ、人びとの命を守るため国に責任ある対応を求める重要な行動である。仮に新政権になったからといって、安倍・菅政権の対策の検証を踏まえた抜本対策があるわけではない。国民の命と暮らしを守る引き続きの闘いが求められる。