第16回全国地方議員交流研修会 概要報告"> 第16回全国地方議員交流研修会 概要報告"> <span class="em06">第16回全国地方議員交流研修会</span> 概要報告

第16回全国地方議員交流研修会 概要報告

2019・8・17-19 in九州・熊本

全体会

◆8月17日午後2時から熊本市青年会館ホールで全体会が始まった

冒頭、現地実行委員会の岩田智子熊本県議から歓迎の挨拶があった後、司会を現地熊本の猿渡美智子菊池市議、沖縄の玉城健一郎宜野湾市議が務めて始まった。

まず、全国実行委員会代表の中村進一三重県議が主催者として挨拶した。

その後、来賓の蒲島郁夫熊本県知事、中村賢熊本市副市長、友田孝行連合熊本会長から挨拶をいただいた。

◆記念講演は玉城デニー沖縄県知事から、「沖縄から考える多様性の力・民主主義の未来」と題してお話しをいただいた

知事は、自らの出自にふれ、さらにそこから沖縄の心であるチムグクルなどに触れた後、「辺野古新基地建設問題ではこの国の民主主義の形そのものが問われている。対話で物事を解決していく民主主義の姿を政府に求めているが、政府は我々と向き合って対話せずに工事を強行する以上、私たちはあらゆる手段を使って辺野古の新基地建設を止めなければならない」と呼びかけた。さらに、「基地問題は沖縄だけのことではなく、日本全体であるべき安全保障について自分事として考えてほしい。安全保障は一人ひとりの問題だ。しかしそれには地位協定の壁にぶち当たる。米軍に国内法が適用されず、主権が及ばない。全国知事会も昨年翁長雄志知事の努力もあり『米軍位置負担に関する提言』を行った。国民一人ひとりが考えて欲しい、地位協定の抜本見直しを政府に強く迫ろうなどと話された。

◆問題提起が4人からなされた

坂本正熊本学園大学元学長から「金融危機と民主主義の危機」、三角修菊池農協組合長は「農業とJAと地域環境」といったテーマで地域農業とJAの取り組みを報告された後、食料自給の課題、日米FTAなど貿易交渉、それに中山間地の農業の重要さと維持の課題の提起がなされた。嘉田由紀子参議院議員は、「いのちをつなぐ政治を求めて~知事8年の経験から参議院議員へ」と課題提起された。

最後に広範な国民連合山本正治事務局長が、経済金融危機の切迫、技術革新、とくに衰退するアメリカが中国の登場を抑え込もうとしてアジアの緊張が高まり、対米従属の日本の国の進路が問われる中での今交流研修会の意義と課題について、とくに玉城デニー知事の提起を受け止めることを提起した。

◆名刺交換会

全国実行委員会副代表の原竹岩海福岡県議が開会挨拶。屋良朝博衆議院議員の挨拶と参院選長崎選挙区で広範な国民連合推薦候補で惜敗した白川鮎美さんからお礼と再チャレンジするとの挨拶を受けた。

玉城デニー知事を含めて全国各地からの参加者と名刺交換しながら、それぞれの地域の課題を交換し合った。

分科会

◆18日は、午前9時30分から12時30分過ぎまで5つの分科会で討議を行った

第1分科会 「農林漁業の復活で地方再生へ」
座長(団) 磯田毅(熊本県議)/北口雄幸(北海道議)

報告

①中山間地農林業の現状と自治体の課題。全国課題として所得補償政策推進を提起する 今井和夫(宍粟市議)

②熊本・八代平野の農業の現状と課題 磯田毅(熊本県議)

③日米FTAなど国際貿易と農村 北口雄幸(北海道議)

④種子法廃止と種子条例制定を全国で 太田清海(大分県議)

助言者 徳野貞雄(トクノスクール・農村研究所代表、小農学会副代表、熊本大学名誉教授)

第2分科会 「急速に進む貧困化、『全世代型社会保障』と自治体財政」
座長(団) 岩田智子(熊本県議)/上山貞茂(鹿児島県議) 

問題提起 「『全世代型』社会保障と社会保障財源としての消費税・自治体の課題」 伊藤周平(鹿児島大学教授)

報告

①熊本の子供の貧困実態報告 岩田智子(熊本県議)

②介護現場の実体と問題提起 河内ひとみ(荒川区議)

助言者 伊藤周平(鹿児島大学教授)

第3分科会 「『ミナマタ』から『原発事故』まで~命と安全を守る~ 地域経済発展政策を脱原発の自然エネルギー政策を中心に検討する」
座長(団) 堂下健一(石川県志賀町議・能登原発差止め訴訟原告団長)、藤本寿子(水俣市議)

報告 

①「環境都市」水俣市の経験 田中睦(水俣市議)

②原発反対運動の現状と課題 堂下健一(志賀町議)

③福岡県みやま市の経験 磯部達(新電力会社みやまスマートエネルギー社長)

④地域環境破壊のメガソーラー発電所建設に反対する 中村満雄(霧島虎ヶ尾岡メガソーラー建設反対協議会)

⑥「滋賀県における原発リスクと卒原発・地域エネルギービジョン」 嘉田由紀子(参議院議員)

助言者 嘉田由紀子参議院議員

第4分科会 防災と復旧・復興。災害対策、自治体の課題
座長 鎌田聡・熊本県議

報告 「熊本地震への対応と復旧・復興」 熊本県知事公室防災企画室 黒瀬琢也室長

報告 「熊本地震から3年4カ月~被災者が抱える現状」 ① 高林秀明(熊本学園大学教授) 

② 木原望(熊本県民主医療機関連合会事務局長) 

③ 高木聡史(益城町地域支えあいセンター「みのり」センター長)

第5分科会 米中激突・アジアの共生へ、沖縄が問う自治体の役割
座長(団)山内末子(沖縄県議)、上村和男(筑紫野市議)

報告

①佐賀 オスプレイ配備反対 江口善紀(佐賀県議)

②福岡 オスプレイ問題 新谷信次郎(柳川市議)

③熊本 辺野古埋め立て土砂搬出反対 生駒研二(辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協共同代表)

④鹿児島 馬毛島訓練場反対 長野広美(西之表市議)

⑤大分 日出生台演習反対 守永信幸(大分県議)

助言者 屋良朝博(衆議院議員)

二日目(18日)全体会議

各分科会討論の報告を受け、それを踏まえた討論を熱心に重ねた。

とくに、第1分科会での種子条例制定に向けた取り組みや農地(とくに中山間地の)を守るための安定的な所得確保策のあり方やTPP11や日欧EPA、これからの日米FTAなどの貿易問題について全体でも確認し、安全安心の食料自給、食料安全保障の国民的課題として国への提言として取り組むことを確認した。

また、第5分科会での「米中激突・アジアの共生へ、沖縄が問う自治体の役割」での報告と討議を踏まえて、アジアの共生をめざしてアピール文を採択した。内容的には、全国で辺野古新基地建設を自分事として反対し政府に要求すること、不平等条約である日米地位協定の抜本改定を求めること、INF条約失効で米ロの核軍拡競争がとりわけアジアで激化する中で日本政府に核兵器禁止条約批准を求めることなどを提起し参加者全員の総意として確認した。
 最後に北口雄幸実行委員会副代表(北海道議)が、「今回の議論をしっかり大事にして地方に広げ、その事が具体的な政策になるよう実行委員会としても国などに提言していきたい」と約束し、「来年の再会時には、この議論したことがここまで取り組んだと言えるよう取り組みを強化しよう」と提起し、来年の再会を誓った。

19日は、現地フィールドワーク

①熊本地震復興の現状と被災熊本城復旧工事現場視察 

②水俣現地視察(慰霊碑、水俣病歴史考証館)と水俣病語り部会緒方正美会長のお話

★第16回の全国交流会には全国29都道府県からの150人近くの地方議員と、現地熊本を中心に多数の一般参加者を含めて350人近くが参加し、大変な盛況だった。

 今回は、九州熊本現地実行委員会が、岩田智子熊本県議を代表、九州各県からの副代表(鹿児島県・上山貞茂県議、宮崎県・太田清海県議、長崎県・吉田博大村市議、佐賀県・徳光清孝県議、福岡県・上村和男筑紫野市議)を中心に大奮闘され成功を支えていただいた。

 記念講演でお忙しい中をおいで下さった玉城デニー知事、蒲島郁夫知事など来賓の皆さま、特別報告や分科会助言者の皆さまなど多くの皆さまに支えられ成功を収めることができた。

 何よりも全国から参加の皆さま方、大変ありがとうございました。奮闘・ご協力いただいたすべての皆さまに心より感謝申し上げます。

全体会合の最後に確認されたように、いまこそ、安倍政権に反対し、日本の政治を変えるために連携を強め行動を起こしていこうではありませんか。

広範な国民連合は、九州をはじめ全国で会員を増やし組織を強めて、激動する情勢に対処できる広範な国民連合をめざす第24回全国総会を11月23-24日に福岡市(福岡県教育会館)で開催します。今回の全国地方議員交流研修会の大きな成果は、この総会成功への大きな布石となりました。広範な国民連合熊本の皆さんに感謝するとともに、引き続き全国で奮闘し前進しようではありませんか。