「国内法を原則として米軍にも適用」を主張

　全国知事会は７月26、27日、札幌市で開いた全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めての画期的な動きである。沖縄の地元２紙は大きく報道したが、全国紙やテレビは大方、無視している。翁長雄志知事が言うように「日本国憲法の上に日米地位協定」がある。その地位協定抜本改定を47都道府県知事が全会一致で政府に求めたのである。文字通り画期的で、対米従属の安倍政権にとっては衝撃的だったであろう。
　全国で、この提言を支持し沖縄に連帯して政府に強く迫らなくてはならない。全国の地方議会の９月議会で支持する決議を上げる必要がある。 続きを読む